ジェクシード平成21年12月期第3四半期決算短信
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ジェクシード平成21年12月期第3四半期決算短信

平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月12日
上場会社名株式会社BBH上場取引所JQ 
コード番号3719URLhttp://www.bbank.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)大島剛生
問合せ先責任者(役職名)管理本部長(氏名)江口航TEL03-3348-8380
四半期報告書提出予定日平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

(百万円未満切捨て)
1.  平成21年12月期第3四半期の連結業績(平成21年1月1日~平成21年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
21年12月期第3四半期862△29.9△364―△365―△248―
20年12月期第3四半期1,230△68.6△308―△297―△315―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益
円銭円銭
21年12月期第3四半期△27.42―
20年12月期第3四半期△37.56―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
21年12月期第3四半期69245345.034.41
20年12月期2,13380726.061.17
(参考) 自己資本  21年12月期第3四半期  311百万円20年12月期  553百万円


2.  配当の状況
1株当たり配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
0.000.00
20年12月期―0.00―
21年12月期―0.00―
21年12月期
0.000.00
(予想)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無


3.  平成21年12月期の連結業績予想(平成21年1月1日~平成21年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期1,213△27.4△385―△397―△302―△33.38
(注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無




-1-
4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項等の変更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)21年12月期第3四半期 9,055,951株20年12月期 9,055,951株
② 期末自己株式数21年12月期第3四半期 236株20年12月期 160株
③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)21年12月期第3四半期 9,055,736株20年12月期第3四半期 9,055,751株




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



定性的情報財務諸表等
1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(平成21年1月1日~平成21年9月30日)における我が国の経済は、米国の金融危機
に端を発する世界的な不況の影響もあり、引き続き企業業績や雇用情勢が低迷いたしました。第3四半期以降、一
部景気の底打ちの兆しが見えつつあるものの、先行きの不透明感を払拭するには至らず、依然として厳しい状況で
推移いたしました。
こうした市場環境やそれを受けた企業の設備投資意欲の停滞により、当社グループの主力事業であるコンサルテ
ィング事業は引続き売上の伸長に影響を受ける事となりました。
また、経営陣の交代と訴訟等の経営問題の解決に伴って販売費及び一般管理費の増大は抑制されつつあります
が、引き続き法務対応をはじめとする費用が必要とされる状況にあり、当第3四半期連結累計期間の業績への影響
が出ております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては862,280千円、364,672千円の営業損失、
365,126千円の経常損失、四半期純損失は248,350千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業において、内部統制対応支援コンサルティングの一時的な販売拡大は収束しており、公益
法人の制度対応支援や国際会計基準(IFRS)への対応支援等、新たな制度への対応が必要とされる分野におい
て、新規のビジネス化が進捗しているものの、業績への寄与は第4四半期以降となる見込みであります。また、E
RPを中心とするシステムコンサルティングにおいて、企業の設備投資意欲の停滞の影響によるプロジェクトの凍
結等により当第3四半期連結累計期間での実績は低調となりました。しかしながら、一部こうした設備投資の再開
を計画する業界、顧客等が出てきており、第4四半期から来期にかけて業績復調の兆しが見えてきております。今
後も引き続き財務会計人事の専門知識を付加価値としたITソリューションの提供をもって、顧客企業からの
信頼を得て、着実な受注回復を目指してまいります。
また、金融アドバイザリーサービスにおいては、当該サービスの提供を連結子会社㈱ビジネスバンクパートナー
ズから、連結子会社㈱ジェクシードコンサルティングへと移行し、業務の再編をするための準備期間でもあり、売
上及び新規受注の獲得が停滞しております。
その結果、コンサルティング事業におきましては、売上高が821,183千円、営業損益については193,273千円の損
失となっております。
(機器販売その他事業)
機器販売その他事業として、コンサルティング事業に付随する機器販売、グループ管理及び投資事業組合の運営
を行っております。投資事業組合の運営は、世界的な金融市場の混乱と不景気の影響により、新規の投資案件の発
掘や投資の実行には至らず、業績への寄与は各組合の管理報酬による限定的なものとなりました。
また、弁護士費用等の外部報酬を含め、経費の増加には歯止めがかかっているものの、グループ管理コストとし
ての当社の販売費及び一般管理費は第3四半期累計で206,172千円となっており、引き続き経費増加の抑制を必要
としております。
その結果、機器販売その他事業におきましては、売上高が41,096千円、営業損益については166,023千円の損失
となっております。
 


2.連結財政状態に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,441,521千円減少し、692,425千円となりまし
た。これは主に社債の早期償還及び借入金の返済並びに四半期純損失の影響による「現金及び預金」の減少による
ものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,087,189千円減少し、239,280千円となりました。これは主に700,000千円の社
債の早期償還及び借入金の返済200,000千円を実行したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より354,331千円減少し、453,144千円となりました。これは主に四半期純損失の計
上による「利益剰余金」の減少によるものであります。
  




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



(3)キャッシュフローの状況
当第3四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,277,257千円減少し、219,765千円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動で使用した資金は293,891千円となりました。収入の主な内訳は、法人税等の還付額59,728千円、売上
債権の減少85,028千円、投資有価証券の減少40,148千円、たな卸資産の減少17,613千円、賞与引当金の増加16,925
千円であり、支出の主な内訳は税金等調整前四半期純損失272,488千円、未払金の減少157,372千円、仕入債務の減
少44,997千円であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果、使用した資金は58,298千円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却収入39,263千円
であり、支出の主な内訳は、保証金の差入が70,487千円、無形固定資産の取得23,212千円であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動で使用した資金は925,067千円となりました。収入はなく、支出の内訳は借入金の返済による支出
200,000千円及び社債の償還702,870千円であります。
 
 
3.連結業績予想に関する定性的情報
現時点においては平成21年12月期(通年)の業績予想については、平成21年8月13日付「平成21年12月期第2四半
期累計期間業績予想との差異及び通期業績業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしております予想数
値を据え置きとさせていただいております。
当社グループの今後の状況により、当該業績予想に修正のある場合には速やかに開示してまいります。
 


4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。 
 


(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(簡便な会計処理)
①定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
して算出する方法によっております。
②第3四半期連結会計期間末の貸倒実績等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認めら
れるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。


(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。


(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更
①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸
表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりました
が、第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年7
月5日公表分企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる損益への影響はありません。
 




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5.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日)(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金219,7651,497,022
受取手形及び売掛金115,205202,511
仕掛品8,00425,617
前払費用17,03424,462
未収還付法人税等-59,562
1年内回収予定の差入保証金37,850-
その他7,44312,072
△6,445△1,300
貸倒引当金
398,8571,819,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物56,18062,535
△54,829△56,548
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,3505,986
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品55,65155,701
△48,676△46,288
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,9749,413
工具、器具及び備品(純額)
8,32515,400
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア1,5817,687
ソフトウエア仮勘定22,335-
のれん1,693984
613613
その他
26,2239,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券147,490210,347
敷金及び保証金103,32572,837
その他41,42337,921
△33,220△31,794
貸倒引当金
259,019289,312
投資その他の資産合計
293,567313,998
固定資産合計
692,4252,133,947
資産合計




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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日)(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金13,83558,832
短期借入金-50,000
1年内返済予定の長期借入金100,000175,000
1年内償還予定の社債-700,000
未払金14,529171,886
未払費用14,09831,030
未払法人税等3,6638,086
預り金10,97623,229
賞与引当金18,9251,999
移転損失引当金14,700-
29,1959,369
その他
219,9241,229,433
流動負債合計
固定負債
長期借入金-75,000
退職給付引当金18,46717,133
負ののれん889-
-4,903
その他
19,35697,036
固定負債合計
239,2801,326,470
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金778,663778,663
資本剰余金965,093965,093
利益剰余金△1,410,434△1,162,084
△28△24
自己株式
333,293581,648
株主資本合計
評価換算差額等
△21,676△27,698
その他有価証券評価差額金
△21,676△27,698
評価換算差額等合計
新株予約権-95,143
141,527158,383
少数株主持分
453,144807,476
純資産合計
692,4252,133,947
負債純資産合計




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(2)四半期連結損益計算書
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成21年1月1日
至平成21年9月30日)
売上高862,280
821,602
売上原価
40,678
売上総利益
販売費及び一般管理費405,350
△364,672
営業損失(△)
営業外収益
受取利息879
受取配当金10,437
負ののれん償却額200
2,185
その他
13,702
営業外収益合計
営業外費用
支払利息3,316
持分法による投資損失3,185
社債償還損2,870
4,784
その他
14,156
営業外費用合計
△365,126
経常損失(△)
特別利益
投資有価証券売却益8,173
貸倒引当金戻入額2,190
前期損益修正益120
新株予約権戻入益123,697
2
その他
134,184
特別利益合計
特別損失
前期損益修正損3,610
投資有価証券売却損19,140
減損損失4,054
14,700
移転損失引当金繰入額
41,506
特別損失合計
△272,448
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税2,132
2,132
法人税等合計
少数株主損失(△)△26,231
△248,350
四半期純損失(△)




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(第3四半期連結会計期間)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日
至平成21年9月30日)
売上高218,958
201,373
売上原価
17,585
売上総利益
販売費及び一般管理費106,938
△89,353
営業損失(△)
営業外収益
受取利息82
受取配当金1,130
負ののれん償却額66
持分法による投資利益75
98
その他
1,452
営業外収益合計
営業外費用
支払利息500
貸倒引当金繰入額1,006
為替差損996
393
その他
2,895
営業外費用合計
△90,796
経常損失(△)
特別利益
投資有価証券売却益8,173
貸倒引当金戻入額890
新株予約権戻入益123,697
2
その他
132,764
特別利益合計
特別損失
前期損益修正損1,666
投資有価証券売却損19,140
減損損失3,794
14,700
移転損失引当金繰入額
39,302
特別損失合計
2,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税553
553
法人税等合計
少数株主損失(△)△9,615
11,727
四半期純利益




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(3)四半期連結キャッシュフロー計算書
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成21年1月1日
至平成21年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純損失(△)△272,448
減価償却費3,791
減損損失4,054
無形固定資産償却費6,716
のれん償却額180
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)10,967
新株予約権戻入益△123,697
株式報酬費用28,554
賞与引当金の増減額(△は減少)16,925
退職給付引当金の増減額(△は減少)1,334
貸倒引当金の増減額(△は減少)6,571
移転損失引当金の増減額(△は減少)14,700
受取利息及び受取配当金△11,317
支払利息3,316
持分法による投資損益(△は益)3,185
社債償還損2,870
売上債権の増減額(△は増加)85,028
たな卸資産の増減額(△は増加)17,613
その他の流動資産の増減額(△は増加)11,364
仕入債務の増減額(△は減少)△44,997
投資有価証券の増減額(△は増加)40,148
未払金の増減額(△は減少)△157,372
未払消費税等の増減額(△は減少)△603
未収消費税等の増減額(△は増加)1,014
その他の流動負債の増減額(△は減少)△9,990
7,078
その他
△355,014
小計
利息及び配当金の受取額10,653
利息の支払額△2,181
法人税等の支払額△7,077
59,728
法人税等の還付額
△293,891
営業活動によるキャッシュフロー




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成21年1月1日
至平成21年9月30日)
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△492
無形固定資産の取得による支出△23,212
投資有価証券の取得による支出△5,200
投資有価証券の売却による収入39,263
長期貸付金の回収による収入92
敷金及び保証金の差入による支出△70,487
敷金及び保証金の回収による収入2,750
△1,011
保険積立金の積立による支出
△58,298
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△50,000
長期借入金の返済による支出△150,000
社債の償還による支出△702,870
自己株式の取得による支出△4
△22,192
少数株主への配当金の支払額
△925,067
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額-
△1,277,257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高1,497,022
219,765
現金及び現金同等物の四半期末残高




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



(4)継続企業の前提に関する注記


当第3四半期連結累計期間(自平成21年1月1日 至平成21年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度に425,374千円の営業損失、869,116千円の当期純損失を計上しており、営業活
動によるキャッシュフローについてもマイナス172,620千円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期
間に364,672千円の営業損失、248,350千円の四半期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュフローに
ついてもマイナス293,891千円を計上し、継続的に損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の四半期純損失の主要因は、前連結会計年度同様に主力事業であるコンサルティング事
業の業績において営業損失を計上していること、訴訟対応等による報酬費用の増加、株式報酬費用の発生等によりグ
ループ管理コストが増大したことにあります。また、訴訟等の影響により継続案件の更新受注、新規営業案件の獲得
にも影響が出ている旨が報告されており、売上減少によるコンサルティング事業の業績低迷の一因となっておりま
す。
なお、営業活動によるキャッシュフローのマイナスについても、当該四半期純損失の影響を大きく受けた結果と
なっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、財政面においては、第1四半期連結会計期間
に社債の早期償還を実行いたしました。また、当第3四半期連結会計期間も引き続き継続的に借入金返済を行い、有
利子負債を圧縮し、加えて売却可能資産の現金化等により財務体質の改善を図ってまいりました。
事業活動においては、コンサルティング事業における業務の効率化、競争力の強化を目的として、連結子会社㈱ジ
ェクシードコンサルティングによる連結子会社㈱SymphonyMaxの吸収合併を決議いたしました。また、連
結子会社㈱ビジネスバンクパートナーズの解散を決議し、同社の提供する金融アドバイザリーサービスについて、連
結子会社㈱ジェクシードコンサルティングでのサービス提供に一元化し、事業の管理及び事務の集約によるコスト削
減を目指しております。こうしたグループ体制の再編により、さらにコンサルティング事業に集中した体制と管理部
門圧縮を実現し、コンサルティング事業における業績の回復が伸長するものと見込んでおります。
その他の事業として行っておりました投資事業組合の運営に関しましても、必要に応じて投資運営方針の再構築
を図ってまいります。
グループ管理コストにつきましても、残存しておりました当社発行の新株予約権の無償返還と消却により株式報酬
費用が発生しないこととなり、圧縮が図られました。さらに、固定費の削減策として、本店の移転を決議しており、
移転後の地代家賃の軽減が見込まれております。今後も、訴訟等に対応するための費用、日本版SOX法への対応の
ための費用等コスト増加が見込まれますが、その増加を最小限に抑え、グループ全体で収益構造の改善を目指した活
動に注力してまいります。
こうした施策の計画的な実施により、当社グループはその収益構造の改善及び主力事業に集中した財政政策が実現
し、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
しかしながら、これらの対応策につきましては実施途上にあり、これら施策の効果が発現するには一定の期間を要
すると見込まれることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



(5)セグメント情報
〔事業の種類別セグメント情報〕
 当第3四半期連結累計期間(自平成21年1月1日至平成21年9月30日)
コンサルティン機器販売消去
計連結
 グ事業その他事業又は全社
(千円)(千円)
(千円)(千円)(千円)

売上高     

(1)外部顧客に対する売上高821,18341,096862,280-862,280
(2)セグメント間の内部売上
11,598136,052147,650△147,650-
 高又は振替高
 計832,781177,1481,009,930△147,6501,226,952

 営業利益(△損失)△193,273△166,023△359,296△5,375△364,672
(注)1.事業区分の方法
事業は、製品サービスの系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品サービス
事業区分主要製品サービス
ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、総合人材教育アウト
コンサルティング事業
ソーシングサービス、株式公開支援業務、M&A企業再生コンサルティング
機器販売その他事業機器販売、グループ管理、投資事業組合運営、その他
 
〔所在地別セグメント情報〕
当第3四半期連結累計期間(自平成21年1月1日至平成21年9月30日) 
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 


〔海外売上高〕
当第3四半期連結累計期間(自平成21年1月1日至平成21年9月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
 
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
 




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



「参考資料」 
前年同四半期に係る財務諸表等
(1)(要約)四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間(平成20年1月1日~9月30日)
前年同四半期
(平成20年12月期
第3四半期)
科目

金額(千円)

Ⅰ売上高1,230,329

Ⅱ売上原価1,059,291

売上総利益171,038

Ⅲ販売費及び一般管理費479,166

営業利益△308,128

Ⅳ営業外収益33,333

Ⅴ営業外費用22,697

経常利益△297,492

Ⅵ特別利益14,701

Ⅶ特別損失29,138

 少数株主損益△13,303

税金等調整前四半期純利益△311,930

税金費用17,170

四半期純利益△315,797
 




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株式会社BBH(3719) 平成21年12月期第3四半期決算短信



(2)セグメント情報
〔事業の種類別セグメント情報〕
前年同四半期連結累計期間(平成20年1月1日~9月30日)
コンサルティン機器販売消去
計連結
 グ事業その他事業又は全社
(千円)(千円)
(千円)(千円)(千円)

売上高     

(1)外部顧客に対する売上高1,236,702169,8111,406,514△176,1841,230,329
(2)セグメント間の内部売上
                    
 高又は振替高
 計1,331,451324,6881,656,140△177,6811,538,458

 営業利益(△損失)△94,748△154,876△249,625△58,502△308,128
(注)1.事業区分の方法
事業は、製品サービスの系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品サービス
事業区分主要製品サービス
ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、総合人材教育アウト
コンサルティング事業
ソーシングサービス、株式公開支援業務、M&A企業再生コンサルティング
機器販売その他事業機器販売、グループ管理、投資事業組合運営、その他


 
〔所在地別セグメント情報〕
前第3四半期連結累計期間(平成20年1月1日~9月30日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
 
〔海外売上高〕
前第3四半期連結累計期間(平成21年1月1日~9月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
 




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 情報提供元:http://www.bbank.co.jp/ir/pdf/2009/BBH_090724.pdf
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