アルトナー2008年3月13日決算短信非連結PDF379KB
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アルトナー2008年3月13日決算短信非連結PDF379KB

(財)財務会計基準機構会員



平成20年1月期決算短信(非連結)
平成20年3月13日
上場会社名株式会社アルトナー上場取引所JQ
URLhttp://www.artner.co.jp/
コード番号2163

代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)関口相三
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)張替朋則TEL(06)6445-7551
定時株主総会開催予定日平成20年4月25日配当支払開始予定日平成20年4月28日
有価証券報告書提出予定日平成20年4月25日

(百万円未満切捨て)
1.平成20年1月期の業績(平成19年2月1日~平成20年1月31日)
(1)経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年1月期4,89915.245245.740941.824160.7
19年1月期4,253-310-288-150-
1株当たり潜在株式調整後自己資本総資産売上高
当期純利益1株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率
円銭円銭%%%
20年1月期298302968733.623.69.2
19年1月期88368--36.918.17.3
(参考)持分法投資損益20年1月期-百万円19年1月期-百万円

(2)財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年1月期1,77491751.71,04013
19年1月期1,70352030.62,66233
(参考)自己資本20年1月期917百万円19年1月期520百万円

(3)キャッシュフローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
20年1月期213△70△187617
19年1月期144206△27661

※平成19年5月31日開催の取締役会決議により、平成19年6月21日現在の株主に対し平成19年6月22日をもって、普通
株式1株につき4株の割合で株式分割をしております。そのため、前事業年度に係る1株当たり当期純利益、1株当
たり純資産は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。


2.配当の状況
1株当たり配当金配当金総額純資産
配当性向
(年間)配当率
(基準日)第1四半期末中間期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
19年1月期------15000150002917.06.8
20年1月期------900090007930.24.9
21年1月期(予想)------80008000-31.7-

(注)平成20年1月期期末配当金の内訳は、普通配当70円00銭、上場記念配当20円00銭であります。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

3.平成21年1月期の業績予想(平成20年2月1日~平成21年1月31日)
(%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
中間期2,71614.11973.21984.9105△3.911952
通期5,46511.5417△7.74202.6222△7.825266

4.その他
(1)重要な会計方針の変更
①会計基準等の改正に伴う変更有
②①以外の変更無
(注)詳細は、21ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)20年1月期882,000株19年1月期195,500株
②期末自己株式数20年1月期69株19年1月期-株
(注)1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、41ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載
の予想数値と異なる場合があります。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローン問題を背景とした米国経済の先行き不
透明感が懸念されるものの、堅調な企業収益、新卒採用の増加を背景とした雇用環境の改善により景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。
一方、派遣業界におきましては、当社の主要顧客である電気精密機械輸送機器関連企業を中心に設備投資や
研究開発が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は顧客企業のニーズに対応するため、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中
途採用を行い、技術者確保に努めました。また、技術者研修の強化を図り、人材の付加価値を高めることにより、
単価のアップに努めるとともに、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、派遣技術者数の増加、既存技術者のスキル向上に伴う単価のアップによ
り4,899,017千円(前年同期比15.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益452,420千円(前年同期
比45.7%増)、経常利益409,740千円(前年同期比41.8%増)、当期純利益241,361千円(前年同期比60.7%増)とな
りました。
当社は、平成19年10月26日にジャスダック証券取引所に上場いたしました。これに伴い、上場関連費用36,296千
円、株式交付費4,220千円を営業外費用として計上しております。
(売上高)
売上高は、派遣技術者数の増加、人材教育による既存技術者の高付加価値化を図ったことによる単価アップの結
果、4,899,017千円(前年同期比15.2%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、人員増に伴う人件費、賃借料等の増加により3,437,964千円(前年同期比15.3%増)となりまし
た。
また、販売費及び一般管理費は、管理部門の人員増、新規開拓強化のための営業力強化、優秀な人材確保のため
の採用力強化に伴う人件費等の増加により1,008,631千円(前年同期比4.9%増)となりました。
これらの結果、営業利益は452,420千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(次期の見通し)
今後のわが国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローン問題の長期化による米国経済の先行き不透明感によ
り、緩やかな景気拡大にもブレーキがかかるものと予想されます。
当社の主要顧客である電気精密機械輸送機器関連企業においては、急激な円高による影響は避けられないも
のの、引き続き製品技術の開発は活発に行われるものと予想され、当社に対する設計開発技術者派遣事業は堅
調に推移するものと思われます。
このような環境のもと、当社は、引き続き人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する人材サービスの提
供に努めてまいります。
これらの結果、次期の業績見通しは、売上高5,465百万円、経常利益420百万円、当期純利益222百万円を見込ん
でおります。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、1,774,443千円(前事業年度末は1,703,515千円)となり70,927千円増加いたしま
した。主な要因は、営業収入の増加による売掛金の増加(496,852千円から550,687千円へ53,834千円増)、販売シス
テム及び人事システム導入等による無形固定資産の増加(23,777千円から35,311千円へ11,534千円増)によるもので
あります。
当事業年度末における流動負債は、661,898千円(前事業年度末は693,788千円)となり31,889千円減少いたしまし
た。主な要因は、短期借入金の減少110,000千円、1年以内償還社債の増加100,000千円、1年以内返済予定長期借
入金の減少32,400千円によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、195,219千円(前事業年度末は489,241千円)となり294,021千円減少いたしま
した。主な要因は、社債の減少210,000千円、長期借入金の減少50,400千円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、917,325千円(前事業年度末は520,485千円)となり396,839千円増加いたしまし
た。主な要因は、株式の発行による資本金の増加92,400千円、資本準備金の増加92,400千円、繰越利益剰余金の増
加212,036千円によるものであります。
②キャッシュフローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、617,194千円と前事業年度末に
比べ44,584千円減少となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

(営業活動によるキャッシュフローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、213,730千円(前年同期比48.3%増)であります。主な要因は、売上債権の増
加額51,289千円、税引前当期純利益420,058千円、法人税等の支払額175,699千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフローの状況)
投資活動の結果使用した資金は、70,323千円(前期は206,826千円の収入)であります。主な要因は、固定性預
金の預入による支出24,000千円、無形固定資産の取得による支出26,703千円、敷金及び保証金の支出25,358千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュフローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、187,991千円(前年同期比593.7%増)であります。主な要因は、短期借入金
の返済による支出1,310,000千円、短期借入による収入1,200,000千円、社債の償還による支出110,000千円、株式
発行による収入180,579千円、長期借入金の返済による支出82,800千円によるものであります。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置づけるとともに、財務
体質の強化と将来の営業基盤の拡大、システム投資による事務効率化のため内部留保の蓄積を図ってまいりま
す。
株主の皆様に対する配当につきましては、経営成績に応じた利益配分を実施すべく、配当性向30%を維持するこ
とを経営目標として利益配分を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり70円の普通配当に加え、上場記念配当として
1株当たり20円を実施し、合わせて、1株当たり90円の期末配当を予定いたしております。
また、次期の期末配当につきましては、1株当たり80円を予定いたしております。

(4)事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社はこれ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の
株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
①法的規制について
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
1)事業の届出許可制について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業は、労働者派遣法の適用を受けております。
人材派遣事業は派遣される労働者の雇用形態により、届出制の特定労働者派遣事業(派遣される労働者が
派遣会社に常時雇用されている労働者である)と許可制の一般労働者派遣事業(派遣を希望する労働者を登
録しておき、労働者を派遣する際に、労働者を雇い入れた上で派遣する登録型の派遣事業)に区分されてお
ります。
当社は、労働者派遣法に基づき、昭和61年11月に大阪本社において労働大臣に特定労働者派遣事業の届出
を行い、平成15年12月に特定労働者派遣事業から将来の顧客要望等を踏まえ、また、将来の事業展開に備え、
多様な雇用形態が可能な一般労働者派遣事業への変更を行い、厚生労働大臣の許可を受けました。現在は、
大阪本社中部事業所横浜事業所東部事業所宇都宮事業所の各拠点において厚生労働大臣の許可(許
可番号般27-020513)を受けております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に
努めておりますが、当社がこれらの法的規制等に何らかの事象により抵触するなどして、事業の継続に支障
をきたすことになった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2)派遣適用対象業務の制限及び自由化について
労働者派遣法施行令第4条により人材派遣を行うことのできる業務は、情報処理システム開発関係機械
設計関係研究開発関係等の26業務に限定されておりました。
しかし、改正労働者派遣法が平成11年12月に施行され、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び政令で定
める業務(医療関係の業務、人事労務管理関係の使用者側の直接当事者となるもの、弁護士、公認会計士、
社会保険労務士等の士業者)を除き派遣対象業務が原則自由化されました。
さらに、平成16年3月施行の労働者派遣法改正において当社に影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとお
りであります。


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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

ア)一般派遣の派遣期間が条件付で1年から3年に延長
イ)26業務については同一派遣労働者の派遣期間が3年から無制限に緩和
ウ)「物の製造業務」への労働者派遣の解禁
エ)紹介予定派遣の定義及び当該派遣における派遣労働者の事前特定行為禁止の適用除外
オ)一般労働者派遣及び特定労働者派遣において許可が事業所単位から事業主単位へ改正
相次ぐ規制緩和で、これまで派遣を行うことができなかった営業職販売職製造業務等への人材派遣
を行うことが可能となり、また、派遣期間についても条件付の延長が認められることとなったことにより、
これらは人材派遣市場の拡大要因になると考えているとともに、派遣対象業務の原則自由化により、人材
派遣業界への他業種からの新規参入と競争が促進される可能性があると考えております。また、今後更な
る改正等により、法令等遵守体制の整備が必要となり、追加的な費用が発生した場合や競合が激化した場
合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3)有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けております。
平成16年2月に大阪本社東部事業部の各拠点において厚生労働大臣の許可(許可番号27-ユ-
020355)を受けております。
有料職業紹介事業は、従来国の職業紹介事業を補完する位置付けで限定的な職種のみに認められてきまし
たが、平成9年の労働省令改正により規制緩和が行われ、取扱職種がホワイトカラー分野で大幅に自由化さ
れたことに続き、平成11年12月に改正職業安定法が施行されました。これにより、民間の職業紹介業が取り
扱う職種は原則自由化され、人材派遣業と人材紹介業の兼務に関するハードルも低くなっております。
また、平成12年12月には紹介予定派遣が許可され、平成16年3月には紹介予定派遣の位置付けの明確化と
事前特定行為禁止の適用除外等について労働者派遣法が改正施行されました。
今後、当該事業に関する規制において更なる改正等が行われた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
4)請負業務について
当社が行う事業形態には、「労働者派遣事業」と「請負事業」があります。「請負事業」は、注文主の注
文に従って、請負事業者が自らの裁量と責任の下に自己の雇用する労働者を使用して仕事の完成に当たる形
態であります。当社は、今後、請負事業を展開する予定であります。
しかしながら、請負事業が拡大した場合においては、瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性
があります。
②稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣してい
ない期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務
比率の上昇により、利益率が低下する場合可能性があります。
当社においては、技術者の育成、派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるように努めておりま
すが、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

③業績の季節変動について
当社の業績は、下期(8月~1月)に偏重する傾向があります。これは、上期において4月度に学卒新入社員が
相当数入社し、約3ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり、利益が減少す
る傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加派遣社員の稼働率ともに上昇し、
上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績
は以下のとおりであります。
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移
した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


第45期(平成19年1月期)第46期(平成20年1月期)

上半期下半期通期上半期下半期通期

売上高(千円)2,020,4082,232,7094,253,1172,380,3442,518,6724,899,017

(構成比)(%)(47.5)(52.5)(100.0)(48.6)(51.4)(100.0)
営業利益(千円)85,154225,339310,493190,939261,481452,420

(構成比)(%)(27.4)(72.6)(100.0)(42.2)(57.8)(100.0)

経常利益(千円)72,569216,374288,944189,453220,287409,740

(構成比)(%)(25.1)(74.9)(100.0)(46.2)(53.8)(100.0)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
④電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると、電気機器業界への売上の割合が高い数値で推移し、平成19年1月期は50.4%、
平成20年1月期は51.6%となっております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏り
が少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となるなどの場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術者の確保及び育成について
当社は、優秀な人材の確保を重要な課題と捉えております。重要な経営資源である技術者の確保について、各エ
リアを拠点とするエンプロイメントセンターにおいて技術系新卒採用技術系中途採用並びに技術系外国人採用を
実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への訪問学内セミナー等を実施し、求人ウェブ、ホーム
ページ等ネット媒体及びハローワークを中心に多数の技術員の募集を行っておりますが、労働人口の高齢化、少子
化等の雇用情勢、大手企業の大量の新卒採用や法改正に伴うパート社員派遣社員の正社員雇用、製造業での正社
員雇用の増加等の要因により、万一当社がこれらの技術者の確保を十分にできなかった場合、顧客企業への派遣技
術者の要望に対応できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、一般基礎応用研修等を実施することで技術員の育成に努めておりますが、当社の技術
員が顧客の要望を充足できず、クレーム等が発生した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業においては、顧客企業からの技術料金を工数時間単位(1時
間当たり)もしくは月極で売上計上しており、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定いたしております。
一方、売上原価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用(雇用)教育(育成)営業(派遣)で運営されており、このサイクル
の澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の基本は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は多数の技術者を雇用し、
あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加さ
せ、一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技
術革新スピードへの研修対応にも左右されます。
設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が参入する参入障壁が低い業界であり、小規模企業も多く、
圧倒的シェアを握っている企業は無いと認識しております。このような業界環境において、工数時間及び技術料
金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣


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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加
入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があり
ます。当社は、費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率の引上げが実施された場合には、当社の
労務費等が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書承諾書への署名捺印を
行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進
め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータ管理委員会、コンプライアンスリスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査
を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報等が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟について
現在、係争中の訴訟はありません。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

2.企業集団の状況
当社は、企業集団を構成する親会社、子会社及び関係会社はありません。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社において、事業の核が、人材ビジネスであるということを深く認識し、「顧客満足度」そして「社員満足
度」を向上させることを、企業戦略の基本理念としております。
企業戦略の設定にあたって、自社の強みを徹底的に活かして他に負けない力を伸ばして行くこと、更に自らの事
業がよって立つ基盤を見失わないことが極めて大切で重要なことであります。
自社の顧客を製造業と定めることを基本戦略とし、その基本戦略をより徹底して、業界ナンバーワンに匹敵する
高品質サービスを提供することにより、顧客である製造業の満足度を高めて行く考えであります。
また、社員全員の働き甲斐、そして自己実現を高め、社員個々人が自立できるよう社員満足度を満たして行きた
いと考えております。


(2)目標とする経営指標
常用雇用型の特定派遣を主力とする技術者派遣業において、販売管理費は変動的な要素は非常に少なく、ほとん
どが固定費と認識しております。
従って、売上高及び売上総利益の管理が重要となってまいります。当社といたしましては、派遣単価と工数アッ
プにより売上総利益率については、30%以上を目処にしております。


(3)中長期的な会社の経営戦略
原油価格や原材料の高騰、また、米国におけるサブプライムローン問題等による懸念材料はあるものの、ゆる
やかな景気回復とともに、自動車関連及び自動車部品関連の顧客企業のニーズは順調に推移するものと予想され
ます。このような現状の中、慢性的なエンジニア不足により、当社が属するアウトソーシング市場の拡大の余地
は引き続き大きいと判断しており、技術品質の向上とともに業容拡大にも取り組んでまいります。


(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経済環境は、ゆるやかな回復基調にあり、来期以降も自動車関連及び自動車部品関連の顧客企業
のニーズは順調に推移するものと予想されます。このような現状の中、慢性的なエンジニア不足により、当社が属
するアウトソーシング市場の拡大の余地は引き続き大きいと判断しており、技術品質の向上とともに業容拡大にも
取り組んでまいります。
そのための経営課題としては、新卒技術者の大量採用、中途採用による熟練技術者の強化に向け全国展開を図り、
各地域の顧客要望獲得のため、新規開拓を強化し、特に関東以東の販路の拡大と人材登用により、効率的な業務運
営に努め、業績の更なる向上と長期安定的な経営基盤の構築が必要であると考えております。具体的には、次の対
策を図ることで上記の課題に取り組んでまいります。
①技術者の確保
東京大阪広島福岡の各エンプロイメントセンター(採用拠点)において、中途採用者は、ハローワーク
人材銀行等を活用し、新卒者は、大学教授の紹介、推薦状により求人を展開し、質量ともに充実した技術者の
確保を図ります。
②技術キャリアアップのための人材育成推進
これまでも、顧客のニーズの確保、顧客満足を主眼に、東京名古屋大阪の各テクニカルセンター(教育研修
拠点)において、顧客要望に対応した技術者のレベルアップシステムを構築し、技術者のキャリアアップのため、
所属する設計職種の専門スキルの習得を基本に、業務に直結した実務レベルの研修として、技術研修分科会を設計
職種ごと階層ごとに開催しております。また、全社員向けに能力開発セミナー(技術セミナー、ヒューマンスキル
セミナー)の開催、及び技術交流会(産学連携)等も実施しております。これらの研修等を通じて技術の向上のみ
ならずヒューマンスキルアップの向上育成に努めてまいりましたが、今後は更に強化してまいる所存であります。
③顧客基盤の拡充のための営業強化
当社は、今後一層の業容拡大を図るため、特定の産業の動向に左右されない安定した顧客基盤を構築することが
課題となります。今後は、新規エリアとして東北北海道地区、九州中四国地区の顧客ニーズを的確に把握し、
新規顧客企業を戦略的に開拓し、あらゆる産業分野において業容の拡大を図ってまいります。
④業務請負契約による事業拡大の基盤構築
現在、当社が行うテクニカルアウトソーシング事業において顧客企業と取り交わす契約形態は、派遣契約が主で
ありますが、今後は顧客企業において潜在的ニーズがあると考えられる、業務請負契約による事業展開に対応する
ための基盤構築に努めてまいりたいと考えております。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

(5)内部管理体制の整備運用状況
当社は、法令社会規範倫理等を遵守するコンプライアンスと、リスクを低減するリスクマネジメントを一体
で推進するコンプライアンスリスク管理により、より公正で透明な経営システムを構築するため、平成18年2月
にコンプライアンスリスク管理会議を設置し、リスク管理のための社内環境の整備、リスク評価の検証、リスク
許容度の設定、リスク管理の統制、情報システムと伝達システムの確立、監視活動を実施してまいりましたが、今
後は更に強化してまいる所存であります。


(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

4.財務諸表
(1)貸借対照表
前事業年度当事業年度
対前年比
(平成19年1月31日)(平成20年1月31日)

注記構成比構成比増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(%)(%)(千円)

(資産の部)

Ⅰ流動資産

1.現金及び預金758,779738,194△20,584

2.受取手形13,71511,170△2,544

3.売掛金496,852550,68753,834

4.貯蔵品1,2621,597335
5.前払費用4,40913,5999,189

6.繰延税金資産68,33870,6012,262

7.未収入金51,47059,6068,135

8.立替金20,18111,958△8,223

9.その他301,5521,521

△15,762△3,70012,062
貸倒引当金

流動資産合計82.182.0
1,399,2791,455,26755,988

Ⅱ固定資産

1.有形固定資産

(1)建物44,78952,240

24,19826,612
減価償却累計額20,59125,6275,036

(2)構築物1,6771,677

1,5431,558
減価償却累計額133118△15

(3)工具器具備品22,65624,511

11,93013,955
減価償却累計額10,72610,556△170

66,83966,839-
(4)土地

有形固定資産合計5.85.8
98,291103,1414,850

2.無形固定資産

(1)ソフトウェア12,47133,65721,185

(2)電話加入権1,6541,654-

(3)ソフトウェア仮勘
9,651-△9,651


無形固定資産合計1.42.0
23,77735,31111,534




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

前事業年度当事業年度
対前年比
(平成19年1月31日)(平成20年1月31日)

注記構成比構成比増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(%)(%)(千円)

3.投資その他の資産

(1)投資有価証券1,8881,276△611

(2)出資金1,2501,250-

(3)長期前払費用3,426887△2,539

(4)繰延税金資産66,65451,158△15,496

(5)保証金105,753121,64915,896

(6)その他6,1944,932△1,261
△3,000△4322,568
貸倒引当金

投資その他の資産合
182,16810.7180,72210.2△1,445


固定資産合計304,23617.9319,17618.014,939

資産合計1,703,515100.01,774,443100.070,927


(負債の部)

Ⅰ流動負債

1.短期借入金※1110,000-△110,000

2.1年以内返済予定長
※182,80050,400△32,400
期借入金

3.1年以内償還社債110,000210,000100,000

4.未払金71,40078,6447,243

5.未払費用38,50035,664△2,836

6.未払法人税等109,885100,249△9,635

7.未払消費税等62,21358,510△3,703

8.預り金10,1878,973△1,213

9.前受収益11457△57

98,687119,39920,712
10.賞与引当金

流動負債合計40.737.3
693,788661,898△31,889

Ⅱ固定負債

1.社債260,00050,000△210,000

2.長期借入金※174,30023,900△50,400

3.退職給付引当金153,409119,859△33,549

1,5321,460△72
4.その他

固定負債合計489,24128.7195,21911.0△294,021

負債合計1,183,03069.4857,11848.3△325,911




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

前事業年度当事業年度
対前年比
(平成19年1月31日)(平成20年1月31日)

注記構成比構成比増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(%)(%)(千円)

(純資産の部)

Ⅰ株主資本

1.資本金144,6878.5237,08713.492,400

2.資本剰余金

74,737167,137
(1)資本準備金

資本剰余金合計74,7374.4167,1379.492,400

3.利益剰余金
(1)利益準備金10,46010,460

(2)その他利益剰余金

別途積立金40,00040,000

251,047463,084
繰越利益剰余金

利益剰余金合計301,50717.7513,54428.9212,036

4.自己株式--△149△0.0△149

株主資本合計
520,93230.6917,62051.7396,687

Ⅱ評価換算差額等

1.その他有価証券評価
△447△295152
△0.0△0.0
差額金

評価換算差額等合計△447△0.0△295△0.0152

純資産合計520,48530.6917,32551.7396,839

負債純資産合計1,703,515100.01,774,443100.070,927




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

(2)損益計算書
前事業年度当事業年度
(自平成18年2月1日(自平成19年2月1日対前年比
至平成19年1月31日)至平成20年1月31日)

注記百分比百分比増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(%)(%)(千円)

Ⅰ売上高4,253,117100.04,899,017100.0645,899

2,980,8613,437,964457,102
Ⅱ売上原価70.170.2

売上総利益29.929.8
1,272,2551,461,052188,796

961,7621,008,63146,869
Ⅲ販売費及び一般管理費※122.620.6

営業利益7.39.2
310,493452,420141,927

Ⅳ営業外収益
1.受取利息170272

2.受取配当金6988

3.受取手数料820861

4.研修教材料1,5101,780

5.受取地代家賃9211,037

6.保険配当金680886

7.助成金等収入-2,120

739296
8.その他4,9120.17,3440.22,432

Ⅴ営業外費用

1.支払利息16,4623,698

2.社債利息2,7682,306

3.株式交付費6414,220

4.社債発行費3,317-

5.上場関連費用-36,296

3,27126,4613,50250,02423,562
6.その他0.61.0

経常利益6.88.4
288,944409,740120,796

Ⅵ特別利益

-12,230
貸倒引当金戻入益--12,2300.212,230

Ⅶ特別損失

1.減損損失※26,500-

2.固定資産除却損※3287-

3.固定資産廃棄損※41,742-

2058,7351,9111,911△6,823
4.投資有価証券評価損0.20.0

税引前当期純利益6.68.6
280,208420,058139,849

法人税、住民税及び事
140,924165,567
業税

△10,916130,00813,129178,69748,688
法人税等調整額3.13.7

当期純利益150,2003.5241,3614.991,161




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

売上原価明細書
前事業年度当事業年度
(自平成18年2月1日(自平成19年2月1日対前年比
至平成19年1月31日)至平成20年1月31日)

注記構成比構成比増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(%)(%)(千円)

Ⅰ材料費-----

Ⅱ労務費2,646,99088.83,050,57288.7403,581

Ⅲ外注費-----

333,870387,39153,521
Ⅳ経費※211.211.3

売上原価合計2,980,861100.03,437,964100.0457,102



前事業年度当事業年度
(自平成18年2月1日(自平成19年2月1日
至平成19年1月31日)至平成20年1月31日)
1.原価計算の方法1.原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算同左
※2.主な内訳は次のとおりであります。※2.主な内訳は次のとおりであります。
(千円)(千円)
賃借料180,188賃借料216,734
旅費交通費117,955旅費交通費130,578




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年2月1日至平成19年1月31日)
株主資本

資本
利益剰余金
剰余金
株主資本
資本金その他利益剰余金
合計
利益
資本利益
剰余金
準備金準備金別途繰越利益
合計
積立金剰余金

平成18年1月31日残高
106,25036,30010,46040,000100,847151,307293,857
(千円)

事業年度中の変動額

新株の発行7,5007,50015,000

新株の発行
30,93730,93761,875
(新株予約権の行使)

当期純利益150,200150,200150,200

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
38,43738,437--150,200150,200227,075
(千円)

平成19年1月31日残高
144,68774,73710,46040,000251,047301,507520,932
(千円)


評価換算差額等
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金

平成18年1月31日残高
-3,375297,232
(千円)

事業年度中の変動額

新株の発行15,000

新株の発行
△3,37558,500
(新株予約権の行使)

当期純利益150,200

株主資本以外の項目の事業年
△447△447
度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
△447△3,375223,253
(千円)

平成19年1月31日残高
△447-520,485
(千円)




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

当事業年度(自平成19年2月1日至平成20年1月31日)
株主資本

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金株主資本合
資本金自己株式

利益剰余金
資本準備金利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金

平成19年1月31日残高
144,68774,73710,46040,000251,047301,507-520,932
(千円)

事業年度中の変動額

新株の発行92,40092,400184,800

剰余金の配当△29,325△29,325△29,325

当期純利益241,361241,361241,361

自己株式の取得△149△149

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
92,40092,400--212,036212,036△149396,687
(千円)

平成20年1月31日残高
237,087167,13710,46040,000463,084513,544△149917,620
(千円)



評価換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
価差額金

平成19年1月31日残高
△447520,485
(千円)

事業年度中の変動額

新株の発行184,800

剰余金の配当△29,325

当期純利益241,361

自己株式の取得△149

株主資本以外の項目の事業年
152152
度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
152396,839
(千円)

平成20年1月31日残高
△295917,325
(千円)




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株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

(4)キャッシュフロー計算書
前事業年度当事業年度
(自平成18年2月1日(自平成19年2月1日対前年比
至平成19年1月31日)至平成20年1月31日)

注記増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(千円)

Ⅰ営業活動によるキャッシュ
フロー

税引前当期純利益280,208420,058139,849

減価償却費5,30110,6095,307

長期前払費用償却額2,4912,167△323

貸倒引当金の増加額(△減
14,899△14,630△29,529
少額)
賞与引当金の増加額24,18720,712△3,475

退職給付引当金の減少額△27,870△33,549△5,679

受取利息及び受取配当金△239△361△121

支払利息16,4623,698△12,764

社債利息2,7682,306△462

株式交付費6414,2203,578

上場関連費用-36,29636,296

社債発行費3,317-△3,317

減損損失6,500-△6,500

投資有価証券評価損2051,9111,705

固定資産除却損287-△287

売上債権の増加額△88,666△51,28937,376

貯蔵品の増加額△606-606

未払消費税等の増加額(△
10,786△3,703△14,489
減少額)

その他流動資産の増加額△11,210-11,210

その他流動負債の増加額26,741-△26,741

その他-△3,241△3,241

小計266,206395,205128,999

利息及び配当金の受取額239361121

利息の支払額△18,394△6,13712,256

法人税等の支払額△103,933△175,699△71,766

営業活動によるキャッシュ
144,118213,73069,611
フロー




-18-
株式会社アルトナー(2163)平成20年1月期決算短信(非連結)

前事業年度当事業年度
(自平成18年2月1日(自平成19年2月1日対前年比
至平成19年1月31日)至平成20年1月31日)

注記増減
区分金額(千円)金額(千円)
番号(千円)

Ⅱ投資活動によるキャッシュ
フロー

固定性預金の預入による支
△22,000△24,000△2,000


固定性預金の払戻による収
253,000-△253,000


有形固定資産の取得による
△840△1,972△1,132
支出

無形固定資産の取得による
△13,897△26,703△12,805
支出

保険積立金の増加額△692△706△14

投資有価証券の取得による
△2,848△1,0431,804
支出

敷金及び保証金の支出△12,529△25,358△1

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