アスカネット平成21年4月期有価証券報告書
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アスカネット平成21年4月期有価証券報告書

EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書


【表紙】 

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項

【提出先】中国財務局長

【提出日】平成21年7月27日

【事業年度】第14期(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

【会社名】株式会社アスカネット

【英訳名】AsukanetCompany,Limited

【代表者の役職氏名】代表取締役社長兼CEO 福田 幸雄

【本店の所在の場所】広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号

【電話番号】082-850-1200(代表)

【事務連絡者氏名】常務取締役CFO 功野 顕也

【最寄りの連絡場所】広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号

【電話番号】082-850-1200(代表)

【事務連絡者氏名】常務取締役CFO 功野 顕也

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  






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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】


1【主要な経営指標等の推移】
回次第10期第11期第12期第13期第14期

決算年月平成17年4月平成18年4月平成19年4月平成20年4月平成21年4月

売上高(千円)2,262,6362,698,0633,278,5364,072,7774,505,798

経常利益(千円)294,055369,014183,721637,787546,828

当期純利益(千円)167,123211,93199,436363,565301,961
持分法を適用した
(千円)―――――
場合の投資利益
資本金(千円)476,050476,050490,300490,300490,300

発行済株式総数(株)10,63042,52043,66043,66043,660

純資産額(千円)1,341,4921,535,2381,581,8831,916,0372,125,068

総資産額(千円)2,062,1782,166,1312,148,6542,748,1352,872,041

1株当たり純資産額(円)126,198.7136,106.2836,565.4244,170.1549,419.89

1株当たり配当額
2,2006756751,7001,750
(内、1株当たり(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
中間配当額)

1株当たり当期純利益(円)17,945.214,984.282,310.618,409.837,014.69
潜在株式調整後
(円)17,452.214,867.81―8,407.85―
1株当たり当期純利益
自己資本比率(%)65.070.973.669.573.6

自己資本利益率(%)17.614.76.420.815.0

株価収益率(倍)79.736.938.116.86.3

配当性向(%)12.313.529.220.224.9
営業活動による
(千円)356,443211,185145,794796,854455,460
キャッシュフロー
投資活動による
(千円)△249,657△448,420△307,102△524,358△579,272
キャッシュフロー
財務活動による
(千円)555,647△76,181△98,878△67,69831,037
キャッシュフロー
現金及び現金同等物
(千円)967,542654,305394,127598,916505,521
の期末残高
従業員数
155165203239256
〔外、平均臨時(名)
〔62〕〔98〕〔118〕〔123〕〔133〕
雇用者数〕




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(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期および第14期は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
5 当社は平成16年12月17日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行いました。
6 当社は平成17年10月20日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行いました。
7 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
8 純資産額の算定にあたり、第12期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第
5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8
号)を適用しております。





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2【沿革】
平成7年7月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス(メモリアルデザインサービ
ス事業)を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設

メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設
平成11年3月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出
(出資比率100%)
平成11年4月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始
平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置
平成12年1月個人向け写真集作製サービス(パーソナルパブリッシングサービス事業)の企画開
発を開始
平成12年9月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を
開設
平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都
港区に東京支社を開設
平成13年2月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始
平成14年4月AskanetInternational,Incを清算
平成14年6月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を
開始
平成15年8月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社企画開発室
をプロダクトセンターに移転
平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ(写真修正)サービス」を開

平成16年3月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービ
ス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始
平成16年8月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始

平成17年4月東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成17年5月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設
平成17年6月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”
ブランドでサービスを本格開始
平成17年8月本社隣地に新社屋完成
平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開

平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリ
リースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合
平成20年4月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始
広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が
平成20年11月本社より移転
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」
平成20年12月を開始
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリ
平成21年3月リース





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3【事業の内容】
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と
個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り
組んでおります。
なお、最近の事業別の売上実績は以下のとおりであります。

回次第13期第14期

決算年月平成20年4月平成21年4月
売上高構成比売上高構成比
事業
(千円)(%)(千円)(%)
メモリアルデザインサービス事業1,691,15341.51,781,04239.5

パーソナルパブリッシングサービス事業2,381,62358.52,724,75660.5

合計4,072,777100.04,505,798100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。










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(1)メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通
信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ
用品等の販売を行っております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。

① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影
写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然な
ものとなるのが実状でありました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画
像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしま
した。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において
取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を
削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、
全国的に展開いたしました。

② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは
単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。
加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装
に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の
向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわた
る特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレー
ター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しておりま
す。

③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータスキャナプリ
ンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント
出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
(注)フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当
社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行う
ものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけ
で、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。





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フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。






このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約
1,610件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国11箇所に自社社員によるメンテナンスサポート
拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、
葬儀社などに安心感を提供しております。

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを
提供しています。
主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提
供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサー
ビスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画やナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデ
オとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成通信出力サービスを行っ
ております。
家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作通信出力するサービス(メモ
リアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の
思い出の品とともに展示されています。





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(2)パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真
館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注1)市場、一般
コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注2)による1冊からの少ロットに対応した個人向け写
真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を
行っております。
(注)1 ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々の
ことです。
   2 オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。
当事業の特徴は以下のとおりであります。

① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット
→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリ
アルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバン
ドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較
的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注すること
で、自分だけの写真集を1冊から提供しております。

② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性に
あります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があ
るため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品
質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無
版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注1)や当
社印刷機専用のカラープロファイル(注2)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御
技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を1冊から
非常に安価で作製することを実現いたしました。
また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフ
トウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウン
ロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注が出来るようになっております。発注され
たデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当
事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化画像処理画像用サーバー運用
印刷製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット多品種である
にもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。
(注)1 カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調
を統一的に管理する技術のことです。
   2 デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロ
ファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムの
ことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。




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一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように
示すことができます。






③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、
書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アス
カブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真
データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧
客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市
場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、イン
ターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録など
に適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供して
おり、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウト
することが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。
オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロー
ドすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提
供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフト
メーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期で
きめ細かい対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。










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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。

5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成21年4月30日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
256
31.34.54,257
〔133〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員は除いております。

(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





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第2【事業の状況】


1【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融
市場の混乱を背景に、急激な円高や株安が企業収益を圧迫するとともに、雇用環境の悪化やそれに伴う消
費の落ち込みにより、極めて厳しい状態が続いております。
当社を取り巻く環境といたしましては、デジタルカメラが一般化し、デジタルならではの写真の楽しみ
方が浸透しており、当社が提案してまいりました写真集を作成する楽しみも、「フォトブック」市場とし
て大きな注目を集めております。一方、深刻な景気状況が継続しており、葬儀葬祭市場、プロフェッショナ
ル写真市場、一般消費者市場いずれも、環境は一段と厳しさが増しております。
このような状況の中、当社は葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主
体としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消
費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作製、販売を主体としたパー
ソナルパブリッシングサービス事業を中心として、一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわって
展開してまいりました。

事業別の概況を示すと、次のとおりであります。
①メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるもの
の、会葬者の減少による葬儀施行価格の下落傾向が継続化し、決して楽観を許さない状況となっており
ます。
 このような状況の中で、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制という強み
を生かした顧客開拓を進めるとともに、葬儀をより効果的に演出する動画ツールやカラー額などの販
売に注力し、売上を着実に増加させました。
 また、昨年11月には本社近くに新社屋を建設し、当事業部門は本社より新社屋に移転いたしました。
 その結果、売上高は1,781,042千円(前期比105.3%)となりました。





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②パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業を取り巻く環境は、オンデマンド印刷による1冊からの写真集という新しい写真表現方法の
認知が高まりつつある一方で、当社が主にターゲットとしております婚礼写真を中心とした国内プロ
フェッショナル写真市場、海外市場、国内一般消費者市場はいずれも、特に後半より厳しい環境が続い
ております。
 このような状況の中で、自社営業による顧客開拓及びフォロー、全国でのセミナーの開催により顧客
の囲い込みを進めてまいりました。また、プロフェッショナル写真市場には、新しい写真集発注ソフト
ウェアであるアスカブックメーカーをリリースし、一般消費者市場には、かんたんマイブックをリリー
スしました。生産面におきましても、製品ラインナップを充実させ、印刷品質も向上させてまいりまし
た。婚礼市場を中心とした国内プロフェッショナル写真市場向け売上および国内一般消費者市場向け
売上は堅調に推移したものの、海外市場向け売上は円高の影響やアメリカの景況悪化により下半期よ
り落ち込みがみられました。
 その結果、売上高は2,724,756千円(前期比114.4%)となりました。

以上の結果、売上高は4,505,798千円(前期比110.6%)となり、費用面におきましては、パーソナルパ
ブリッシングサービス事業において、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増
加や、下半期の売上の計画未達による生産稼働率の低下、円高による海外市場の利益率減少などにより、
経常利益は546,828千円(前期比85.7%)、当期純利益は301,961千円(前期比83.1%)となりました。

(2)キャッシュフローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、順調に営業活動により資金を
獲得した一方、新社屋の建設など積極的な設備投資を実施した結果、前事業年度末に比べ93,394千円減少
し、505,521千円となりました。

(営業活動によるキャッシュフロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、455,460千円(前期比57.2%)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が前事業年度に比べ339,508千円増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、579,272千円(前期比110.5%)となりました。こ
れは主に、新社屋の建設やソフトウェアの開発によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、31,037千円(前期は67,698千円の使用)となり
ました。これは主に、設備投資資金として長期借入金200,000千円を調達したことによるものであります。





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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

第13期第14期
 (自 平成19年5月1日(自 平成20年5月1日
至 平成20年4月30日)至 平成21年4月30日)
事業生産高(千円)前期比(%)生産高(千円)前期比(%)
パーソナルパブリッシングサービス事業1,119,341136.71,436,715128.3
合計1,119,341136.71,436,715128.3
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績
を記載しておりません。

(2)仕入実績
仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

第13期第14期
 (自 平成19年5月1日(自 平成20年5月1日
至 平成20年4月30日)至 平成21年4月30日)
事業仕入高(千円)前期比(%)仕入高(千円)前期比(%)
メモリアルデザインサービス事業356,932109.7382,790107.2
パーソナルパブリッシングサービス事業8,68178.13,89244.8
合計365,614108.7386,682105.8
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも受注実績はあります
が、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね1日以内、パーソナルパ
ブリッシングサービス事業においては概ね20日以内であるため、記載を省略しております。





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(4)販売実績
販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

第13期第14期
 (自 平成19年5月1日(自 平成20年5月1日
至 平成20年4月30日)至 平成21年4月30日)
事業販売高(千円)前期比(%)販売高(千円)前期比(%)
メモリアルデザインサービス事業1,691,153106.51,781,042105.3
パーソナルパブリッシングサービス事業2,381,623140.92,724,756114.4
合計4,072,777124.24,505,798110.6
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 第13期における輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
第13期
輸出高(千円)割合(%)
478,31511.7
3 第13期における主要な輸出先別の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
輸出先第13期(%)
北米92.0
オセアニア6.1
その他1.9
合計100.0
4 第13期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第14期は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載しておりません。
第13期
相手先
販売高(千円)割合(%)
KubotaPhoto-Design,Inc439,96210.8





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3【対処すべき課題】
今後の経済の見通しとしましては、国内外を問わず消費マインドの低下により、厳しい経済環境が継続す
るものと思われます。当社が属しております葬儀葬祭市場や写真市場におきましても、新規参入も含め、競
争環境が激化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を
対処すべき課題と認識しております。

(1)メモリアルデザインサービス事業の収益拡大
新規顧客獲得により遺影写真加工におけるシェアアップを継続していくことに加え、葬儀のオリジナ
ル性を高める顧客専用映像コンテンツの浸透を進めてまいります。また、写真のデジタル化が進んでいる
中で、新しい遺影写真のあり方を提案してまいりたいと考えております。
また、生産面におきましても、より効率的な生産体制を構築するほか、営業部門、サポート部門、生産部
門が一体となって顧客満足度を向上させてまいります。

(2)一般消費者向けマイブックの認知度向上
当社が提案してまいりました1冊からの写真集という新しい写真表現手法は注目されつつあり、新規
参入もみられております。とはいえ、依然として認知度は十分とはいえないため、高いクオリティー、製品
種類の豊富さ、発注ソフトの利便性という強みを訴求し、自社ではネットを中心とした効率的な宣伝活動
を続けていくほか、当期にリリースしましたかんたんマイブックを他社との提携によって認知度を向上
させていく方針であります。

(3)プロフェッショナル写真家向けアスカブックの売上拡大
国内におきましては、自社営業によりきめ細かい活動を継続するほか、プロフェッショナル写真家向け
のコンベンションを開催し、海外の撮影技法や画像処理技法を国内写真家に紹介するとともに、当社の
サービスのブランドを向上させてまいります。海外におきましては、アメリカではミニセミナーを充実さ
せ、当社サービスの利用促進を図っていくほか、他の地域でも市場の獲得に注力してまいります。また、発
注用ソフトウェアの改良や新製品の開発は継続的に行い、顧客の満足度を向上させてまいります。





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4【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しておりま
す。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留
意下さい。

(1)経営成績の変動について
当社の最近5事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次第10期第11期第12期第13期第14期

決算年月平成17年4月平成18年4月平成19年4月平成20年4月平成21年4月
メモリアルデザイン
(千円)1,476,2661,535,3021,588,4941,691,1531,781,042
サービス事業
パーソナルパブリッシ
(千円)786,3691,162,7611,690,0422,381,6232,724,756
ングサービス事業
売上高計(千円)2,262,6362,698,0633,278,5364,072,7774,505,798

売上総利益(千円)1,235,3771,483,1481,793,0262,229,7452,282,976

営業利益(千円)321,690367,894175,329636,629549,051

経常利益(千円)294,055369,014183,721637,787546,828

当期純利益(千円)167,123211,93199,436363,565301,961
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成17年4月期につきましては、売上高の順調な増加に加え、拠点統合による支払家賃等の固定費削減
及びパーソナルパブリッシングサービス事業における製品内製化による利益率の向上が大きく寄与し、
大幅な増益となりました。
平成18年4月期につきましては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において売上高が順調
に増加するとともに、生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したため、ショールームの併設や営業
人員の増強などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益、経常利益とも増加しました。
平成19年4月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業を中心に売上高は順調に増
加しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業の認知度向上のため一時的に広告宣伝費を増加
させたため、減益となりました。
平成20年4月期につきましては、平成19年4月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に
増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年4月期につきましては、売上は増加したものの、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮に
よる減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。





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当社の最近5事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっ
ており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性が
あります。

(2)葬儀施行価格の低下傾向の影響について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行
する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下
傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価
格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差
別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、
画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行っ
たにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくさ
れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加
工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウ
ハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス
供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全
体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占め
る割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われま
す。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客
基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推
進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来におい
て、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き
換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真
印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積して
きた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる
技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品
質、営業サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。
しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、
競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。





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(4)システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火
災電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコン
ピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事
態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシ
ステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何
らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱
うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアク
セス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを
行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得
するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付
保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または
顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を
与える可能性があります。

(6)サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針
であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、
当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しな
かった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかる
ことや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しな
かった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の
違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできない
ことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しな
かった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。





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(8)販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売
代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的
かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化し
た場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は
外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財
務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、こ
れらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生
するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないとこ
ろで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特
許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのよう
な場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約3分の2、パーソナルパブリッシングサービ
ス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力
の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させてい
るメリットが十分にあると判断しているためであります。しかしながら、地震や水害等の自然災害、火災
電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品サービスの供給が滞り、当社の業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針
や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減
を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理
由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可
能性があります。





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(13)小規模組織であることについて
当社は、平成21年4月末現在、取締役3名、監査役3名並びに従業員256名と規模が比較的小さく、社内
管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制
もあわせて強化充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対
応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
取締役3名とも当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの理由により当社の経営から外れる
ような事態が生じた場合、遅滞なく株主総会を招集して後任の取締役を選定しなければならず、取締役の
選任が遅れた場合には当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限
委譲や業務の定型化、代替人員の確保育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出な
どにより、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

(14)役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については一定の内規を設けておりますが、発生時期の業績動向などによっ
ては、支払われないこともあります。従いまして、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負
担が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、平成21年4月期末時点での、全役員が退任した場合の内規に基づく要支給額は、最大で220,100
千円と試算されます。





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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が形成されていく中、当
社の強みである画像処理技術及び写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り
組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理
技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷
技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートとの情報交換、技術協力により、新たなサービスの企
画開発を行っております。
研究開発体制としましては、企画開発室が中心となり、各事業部門と密接に連携することにより、効率的
な研究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は39,163千円となっておりますが、通常業務に併行して実施されている
研究開発活動に関する費用は、上記金額に含まれておりません。また、当社は、各事業共有の研究開発も行っ
ているため、研究開発費は、事業別に区分しておりません。

事業別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
メモリアルデザ

 情報提供元:http://www.asukanet.co.jp/main/ir/pdf_library/20090727-zigyou.pdf
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