アサヒグループホールディングスユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定
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アサヒグループホールディングスユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定

2008年5月13日
各位
会社名:アサヒビール株式会社
代表者名:代表取締役社長荻田伍
(コード:2502東証大証第1部)
問合せ先:広報部長森田健
(TEL:03−5608−5126)



2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等
の決定に関するお知らせ


当社は、2008年5月13日の取締役会決議に基づく2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約
権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関し、発行条件等に
ついて決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。




Ⅰ.2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下Ⅰ.において「本新株予約権付
社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)


新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本社債の額面金額と同額とする。


(2)転換価額2,107円
(参考)
発行条件決定日(2008年5月13日)における株価等の状況
イ.東京証券取引所における株価(終値)1,933円
ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))−1}×100]9.00%



本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集は行われません。



1
(ご参考)2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の概要


(1)社債の総額300億円及び幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行
される本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額合計額並
びに代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
を合計した額
(2)発行決議日2008年5月13日
(3)新株予約権の割当日及び社債2008年5月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同
の払込期日じ。)
2008年6月12日から2023年5月12日まで(行使請求受付場所現
(4)新株予約権を行使することが
地時間)とする。但し、①当社の選択による繰上償還の場合は、
できる期間
償還日の東京における3営業日前の日まで、②本新株予約権
付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還
通知書が支払新株予約権行使請求受付代理人に預託された
時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消
却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、
期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023
年5月12日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約
権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の
場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、取得通知の
翌日から取得日までの間又は取得日の14日前の日から取得日
までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、
当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に
判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日
以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予
約権を行使することはできない。
(5)償還期限2023年5月26日




Ⅱ.2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下Ⅱ.において「本新株予約権付
社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)


新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本社債の額面金額と同額とする。



本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集は行われません。



2
(2)転換価額2,050円
(参考)
発行条件決定日(2008年5月13日)における株価等の状況
イ.東京証券取引所における株価(終値)1,933円
ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))−1}×100]6.05%


(ご参考)2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の概要


(1)社債の総額300億円及び幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行
される本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額合計額並
びに代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
を合計した額
(2)発行決議日2008年5月13日
(3)新株予約権の割当日及び社債2008年5月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同
の払込期日じ。)
2008年6月12日から2028年5月12日まで(行使請求受付場所現
(4)新株予約権を行使することが
地時間)とする。但し、①当社の選択による繰上償還の場合は、
できる期間
償還日の東京における3営業日前の日まで、②本新株予約権
付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還
通知書が支払新株予約権行使請求受付代理人に預託された
時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消
却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、
期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028
年5月12日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約
権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の
場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、取得通知の
翌日から取得日までの間又は取得日の14日前の日から取得日
までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、
当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に
判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日
以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予
約権を行使することはできない。
(5)償還期限2028年5月26日


以上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集は行われません。



3


 情報提供元:http://www.asahibeer.co.jp/ir/08pdf/080513_4.pdf
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