アミタ平成23年12月期決算説明会資料掲載致しました新しいウィンドウで開きます
MSTGは、未来の資産家たちの投資能力を向上させる事を目的とした株式仮想取引ゲームです。
テーマ |  上場企業 |  ニュース |  地域 |  問い合わせ |

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失
新規登録

 マーケットサマリー
NK22519,138+65.7
TOPIX1,533+5.3
DOW19,732-72.3
NASDAQ5,540-15.6
$/¥114.6-0.19

 MSTGお奨め銘柄
[8308]りそなホール
[7445]ライトオン

 バーゲン銘柄
[7703]川澄化学工業
[9760]進学会
[1914]日本基礎技術
[2221]岩塚製菓
[6640]第一精工

 MSTG NEWS

 PR

Check
 上場企業ニュース
アミタ平成23年12月期決算説明会資料掲載致しました新しいウィンドウで開きます

2011年12月期
決算説明会

~新生アミタグループの決意表明~

アミタホールディングス株式会社
証券コード:2195
本日の内容

2012年度:アミタグループ決意表明


2011年度:連結決算報告


2012年度:中期計画と事業構想
2012年度アミタグループ
決意表明



3
事業拠点の拡充
■関東東北山陽地区での営業力強化
東北営業チーム:仙台営業所(7月開設)


西日本営業チーム:広島営業所(7月開設)

南関東営業チーム:
千葉営業所(12年1月開設)




北関東営業チーム:埼玉営業所(3月開設)
私たちアミタグループは、2012年「持続可能な良関係社会の
実現をミッションとし、人と自然はコストではなく資本であるこ
とを証明し、現代社会の課題に対する解決策を事業として提
供し続ける企業になる」ことを宣言します。




私たちが、「自然資本」と「人間関係資本」の増幅に資する事
業のみを行い、貨幣価値に換算できない豊かな関係性が原
動力となる新たな社会を建設するという決意表明です。
2011年12月期
連結決算概要



6
通期の取り組みについて
1.売上に対する取り組み
◆関東東北山陽地域での営業力強化


2.利益に対する取り組み
◆徹底した経費削減施策への取り組み
◆不採算事業の見直し

3.新サービス開発市場開拓
◆メーカーの廃棄商品の再資源化市場開拓
◆震災にともなう産業廃棄物リサイクル支援プログラム
決算ハイライト
連結業績:前年比252百万の増収、804百万の増益
(単位:百万円)
10年12月期11年12月期
増減
実績実績


売上高4,7354,987+252


営業利益▲35084+435


経常利益▲310164+475


当期純利益▲553251+804
損益計算書:当期純利益推移
3カ年比較:(単位:百万円)




+251



▲350

▲553
セグメント別売上高と営業利益
(単位:百万円)
セグメント別売上高比較
10年12月期11年12月実績前年差

売上高+252
4,7354,987
+237
地上資源事業4,1844,422
▲7
363356
環境ソリューション事業

+21
自然産業創出事業197218
▲10▲9
セグメント間調整+0

セグメント別営業利益比較(単位:百万円)
10年12月期11年12月実績前年差

営業利益▲350+435
84
+219
地上資源事業164383
▲131▲101+29
環境ソリューション事業

▲383▲196+186
自然産業創出事業

▲0
▲0▲0
セグメント間調整
営業利益と経常利益
前年対比:(単位:百万円)



164
84


▲350▲310
貸借対照表(単位:百万円)
前期末比較
10年12月期末11年12月期末増減

+88
流動資産1,7121,801

▲151
固定資産2,4122,261

▲63
資産合計4,1254,062

▲563
流動負債2,4781,915

+248
固定負債1,3221,570

▲315
負債合計3,8003,485

+2
資本金資本剰余金879882

▲556▲305+251
利益剰余金

▲0▲0
自己株式-

▲1
少数株主持分-
1

+252
純資産324576

▲63
負債純資産合計4,1254,062
キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)

10年12月期11年12月期増減

営業活動による
+36
329365
キャッシュフロー

投資活動による
▲804▲119+685
キャッシュフロー

財務活動による
▲127▲630
503
キャッシュフロー


+92
28120
現金及び現金同等物の増減額



+121
739860
現金及び現金同等物の期末残高
株価株主数の動き
株主数の推移(単位:人)




(2011年12月末日現在)
2012年〜2014年
中期計画



15
中期3カ年計画
(単位:百万円)

12年12月期13年12月期14年12月期
計画計画計画


売上高5,0035,5975,900


営業利益150277424


経常利益123249402


当期純利益116249267
アミタグループターゲット市場推定
事業商品サービス2000年2010年現担当分社

①地上資源(リサイクル)事業2.5兆円5.8兆円AMITA


②環境監査マネジメントコンサルティング143億円305億円AISEAIEC


③コンテンツサービス(セミナー研修)22億円20億円AISE


④環境対策支援(CSR、コミュニケーション)50億円1,000億円AISE

⑤環境ビジネス支援(許可取得、ビジネスモデ
50億円519億円AISE
ル、マーケティング支援、調査等)

⑥情報サービス(プラットフォーム、ASP、
88億円405億円AMITA
SaaS等)

*市場の推定は、「わが国の環境ビジネスの市場規模および雇用規模の現状と将来予測についての推計」(環境省:平成15年)より推定。
事業ドメインの整理
①再資源化事業分野
国内地上資源事業
海外地上資源事業



②情報サービス事業分野
③地域再生事業分野
環境マーケティング
リスク管理
アウトソーシング地域エネルギー
情報サービス地域プロデュース
認証サービス


18
再資源化事業:地上資源を採掘する
国内廃棄物市場は、典型的ロングテール市場
*アミタグループ多量排出事業者データベースから集計試算
•産業廃棄物の発生状況
–多量排出事業者⇒約4000事業所
–多量排出事業者/総量⇒1億6千万トン/4億2千万トン=38%
–多量排出事業者数/製造業事業所数⇒4,000/570,000=0.7%

•多量排出事業者の占める割合
–0.7%の事業所が、総排出量の38%を占める
–99.3%の事業所が残りの62%を排出している



排出事業者のデーターベースと分析データの活用による
排出事業者のデーターベースと分析データの活用による
“情報再編集”がさらに競争力を高めることに
“情報再編集”がさらに競争力を高めることに
再資源化事業:地上資源を採掘する
海外市場における資源循環:
Korea




Korea


China
Taiwan
韓国
Taiwan
台湾ロシア

日本
Vietnam
ヴェトナム
中国
Thailand

Malaysiaタイシンガポール
Singapore
情報サービス事業:情報資源を採掘する
契約サイト数の推移

600
521
500
411
400
300
200127
100
0
200920102011
情報サービス事業:情報資源を採掘する
顧客との共感チャネルづくり:
情報サービス事業:情報資源を採掘する
顧客との共感チャネルづくり:
–保有リストの状況:
•環境部門へのダイレクトアプローチ
–保有総リスト数:40,000件
–ダイレクトアプローチ可能数:20,000名
–全国約8,000社の環境部門


–テレマーケティング部隊
月間2500コール

市場調査業務

営業代行業務

インバウンド業務(顧客対応)

情報サービス事業:情報資源を採掘する
プロフェッショナルによる専門セミナーサービス:
【廃棄物管理の法と実務セミナー】




指導実績:約5000名
地域再生事業:地域資源を採掘する
アミタグループの経験、ノウハウ、技術シーズを活かす:

【東北復興支援事業への取り組み】



エネルギー


食資源

創造的復興パッケージ”Mottainaiタウン”建設事業
世界への先駆けモデル提案
地域再生事業:地域資源を採掘する
アミタグループの経験、ノウハウ、技術シーズを活かす:

【東北復興支援事業への取り組み】
農林水産省系:
①新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
②小水力等農村地域資源利活用緊急促進事業
③農山漁村被災者受入円滑化支援事業
④食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業
⑤東日本大震災復旧復興農山漁村の6次産業化先導モデル育成事業
⑥被災土地改良区復興支援事業
⑦農山漁村6次産業化対策に係る6次産業推進地域支援事業
⑧食料供給安定化国際農業連携対策事業




など、30以上の国策事業領域を積極的に深耕
地域再生事業:地域資源を採掘する
平成23年度農林水産省「食と地域の交流促進対策交付金」(旧田舎で働き隊)

NO.都道府県市町村協議会名

1東京都大島町島の自然と文化を守る会
2東京都三宅村三宅島再生ネットワーク
3東京都奥多摩町奥多摩つながる協議会
4滋賀県甲賀市酒人食と地域の交流協議会
5滋賀県甲賀市春日営農食と地域の交流協議会
6滋賀県甲賀市鮎河食と地域の交流協議会
7京都府京丹波町京丹波町食と地域の交流推進協議会
8京都府亀岡市京都丹波「食と森の交流の都」構想推進会議
9京都府南丹市京都美山/田舎ぐらしチャレンジプロジェクト
10京都府京丹後市奥大野食と地域の交流協議会
11京都府京丹後市上山食と地域の交流協議会
12京都府京丹後市野間食と地域の交流協議会
13京都府京丹後市弥栄食と地域の交流協議会
14京都府京丹後市五十河食と地域の交流協議会
15京都府京丹後市常吉食と地域の交流協議会
16兵庫県豊岡市豊岡食と地域の交流協議会
17兵庫県養父市あけのべ食と地域の交流協議会
18兵庫県養父市おおや食と地域の交流協議会
19兵庫県養父市はさまじ堀畑集落協議会
20鳥取県智頭町あしづのゆめ食と地域の交流協議会
21鳥取県智頭町新山郷村食と地域の交流協議会
22鳥取県智頭町新田食と地域の交流協議会
23鳥取県南部町南部町食と地域の交流協議会
24鳥取県八頭町八頭未来ネットワーク
25島根県雲南市波多楽プロジェクト推進協議会
26広島県三次市交流連合協議会
27広島県三次市いつわの里協議会
28香川県さぬき市鴨部地区食と地域の交流協議会
29香川県三木町上高岡食と地域の交流協議会
30愛媛県上島町弓削島食と地域の交流協議会
31愛媛県上島町かみじま都市農村交流協議会
32高知県室戸市高岡漁村食と地域の交流協議会
地域再生事業:地域資源を採掘する
地域再生事業:地域資源を採掘する
参考資料
アミタホールディングス株式会社概要
代表取締役:熊野英介
資本金:474,360,000円
グループ創業:1977年4月
発行済株式数:1,168,024株
単元株主数:905名(2011年12月末日現在)
本社:京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
アミタグループ概要
従業員数:188名(連結)2011年12月末日現在
関係会社:アミタ(株)、(株)アミタ持続可能経済研究所、(株)アミタ環境認証研究所、
アミタプロパティーズ(株)計4社
営業拠点:東北東京千葉埼玉川崎名古屋京都大阪姫路広島北九州
製造拠点:茨城循環資源製造所川崎循環資源製造所京丹後循環資源製造所
姫路循環資源製造所北九州循環資源製造所
アミタホールディングス株式会社
IR担当窓口

TEL:03-5215-7766(東京本店代表)
FAX:03-5215-8260
email:info@amita–net.co.jp



本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価
証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2012年2月21日現
在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、
完全性を保証し、または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。


 情報提供元:http://www.amita-net.co.jp/ir/20120227.pdf
 ビジネス関連商品

 PR
利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当サイトは責任を負いません。

Copyright (C) 2010 MSTGV.COM. All Rights Reserved.