愛知機械工業第86期四半期報告書
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愛知機械工業第86期四半期報告書

ファイル名:000_1_0006147502102.doc更新日時:2009/02/1217:54印刷日時:09/02/1218:26




四半期報告書
自平成20年10月1日
(第86期第3四半期)
至平成20年12月31日




愛知機械工業株式会社
E02165
ファイル名:000_3_0006147502102.doc更新日時:2008/07/0417:29印刷日時:09/02/1218:26




四半期報告書
1本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して
出力印刷したものであります。
2本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に
綴じ込んでおります。




○○○
ファイル名:000_4_0006147502102.doc更新日時:2009/02/1218:26印刷日時:09/02/1218:26




目次




【表紙】1
第一部【企業情報】2
第1【企業の概況】2
1【主要な経営指標等の推移】2
2【事業の内容】3
3【関係会社の状況】3
4【従業員の状況】3
第2【事業の状況】4
1【生産、受注及び販売の状況】4
2【経営上の重要な契約等】5
3【財政状態及び経営成績の分析】5
第3【設備の状況】7
第4【提出会社の状況】8
1【株式等の状況】8
2【株価の推移】9
3【役員の状況】9
第5【経理の状況】10
1【四半期連結財務諸表】11
2【その他】20
第二部【提出会社の保証会社等の情報】21


四半期レビュー報告書


確認書
【表紙】
【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成21年2月12日

【四半期会計期間】第86期第3四半期(自平成20年10月1日至平成20年12月
31日)

【会社名】愛知機械工業株式会社

【英訳名】AICHI MACHINE INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】取締役社長石崎義一

【本店の所在の場所】名古屋市熱田区川並町2番12号

【電話番号】052(681)1111(代表)

【事務連絡者氏名】経理部長佐藤利弘

【最寄りの連絡場所】名古屋市熱田区川並町2番12号

【電話番号】052(681)1113

【事務連絡者氏名】経理部長佐藤利弘

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)




―1―
第一部【企業情報】

第1【企業の概況】


1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

第86期第86期
回次当第3四半期当第3四半期第85期
連結累計期間連結会計期間

自平成20年4月1日自平成20年10月1日自平成19年4月1日
会計期間
至平成20年12月31日至平成20年12月31日至平成20年3月31日

売上高(百万円)85,71525,691113,011

経常利益(百万円)5,0939385,527

四半期(当期)純利益(百万円)2,8784771,039

純資産額(百万円)―55,94653,254

総資産額(百万円)―92,72497,166

1株当たり純資産額(円)―617.96588.12

1株当たり四半期(当期)純利益(円)31.795.2711.48

潜在株式調整後
(円)―――
1株当たり四半期(当期)純利益

自己資本比率(%)―60.3454.81
営業活動による
(百万円)6,123―13,916
キャッシュフロー
投資活動による
(百万円)△5,957―△4,604
キャッシュフロー
財務活動による
(百万円)△485―△3,480
キャッシュフロー

現金及び現金同等物の
(百万円)―6,3376,657
四半期末(期末)残高

従業員数(人)―2,2652,383

(注) 1当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2売上高には、消費税等は含まれていない。
3潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載していない。
4従業員数は、就業人員数を表示している。




―2―
2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。




3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。




4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)2,265(352)

(注)従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
むほか、常用パート、嘱託を含む)である。また、臨時従業員数は()内に当第3四半期連結会計期間の平均
人員を外数で表示している。




(2)提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)2,112(309)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は()内に当第3四半期会計期間の平均人員を外数で表示してい
る。




―3―
第2【事業の状況】


1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第3四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
ある。

事業の種類別セグメントの名称金額(百万円)

自動車関連事業25,517

その他の事業507

合計26,025
(注) 1上記の金額の算出基礎は、工場渡し標準販売価格による。
2上記の金額には、消費税等は含まれていない。



(2) 受注状況
エンジン及びマニュアルトランスミッションなどは、日産自動車株式会社などより3ヶ月ごとの生産
計画の内示を受け、これに基づき生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っている。



(3) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
ある。

事業の種類別セグメントの名称金額(百万円)

自動車関連事業25,183

その他の事業507

合計25,691

(注) 1主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
当第3四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
相手先至平成20年12月31日)
金額(百万円)割合(%)

日産自動車㈱23,12790.02
2上記の金額には、消費税等は含まれていない。




―4―
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。




3【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものである。


(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間の売上高は、世界的な景気後退によって自動車需要が落ち込んだことに
より、25,691百万円となった。
売上高を製品別にみると、エンジンについては、日産自動車株式会社の国内向け新型「キューブ」
搭載分及び中近東向け「アルメーラ」搭載分が増加したものの、欧州向け「キャシュカイ」、「ノー
ト」搭載分が減少したことなどにより、13,057百万円となった。
マニュアルトランスミッションについては、マレーシアプロトン社向けのトランスミッションが
増加したものの、欧州向け「キャシュカイ」搭載分の減少などにより、5,308百万円となった。ま
た、自動車部分品ほかについては、7,325百万円となった。
損益面においては、売上高の減少などにより、営業利益は934百万円、経常利益は938百万円となっ
た。また、四半期純利益は、法人税等367百万円の計上などにより、477百万円となった。


(2) キャッシュフローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,337百万
円となった。当第3四半期連結会計期間における各キャッシュフローの状況は次のとおりである。


(営業活動によるキャッシュフロー)
当第3四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,937百万円となった。これは主
に、仕入債務及び未払費用の減少などの資金の減少があった一方、売上債権の減少及び減価償却費な
どの資金の増加があったことによるものである。


(投資活動によるキャッシュフロー)
当第3四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,865百万円となった。これは主
に、有形固定資産の取得による支出などの資金の減少があったことによるものである。


(財務活動によるキャッシュフロー)
当第3四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は104百万円となった。これは主
に、リース債務の返済による支出などの資金の減少があったことによるものである。




―5―
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、平成18年度から「競争力の強化」を主要課題とした3年間の中期経営計画に取
り組んでおり、本年度はその最終年度となる。
自動車産業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、現場力品質水準技術開発力の向上、並び
に調達力の強化、間接部門の効率化を実現することで製品の原価低減を推し進め、グローバルでより
競争力のある企業をめざして取り組んでいる。


(4) 研究開発活動
当第3四半期連結会計期間における当社グループ全体の自動車関連事業における研究開発活動の金
額は17百万円である。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。


(5) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車株式会社のグ
ループファイナンスにより資金調達している。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化
と資金の効率的な運用を行っている。 
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュフローを生み出すこ
とによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えている。




―6―
第3【設備の状況】


(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。




(2)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、
除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売
却等の計画はない。




―7―
第4【提出会社の状況】


1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】


種類発行可能株式総数(株)

普通株式250,000,000

計250,000,000



②【発行済株式】

第3四半期会計期間提出日現在上場金融商品取引所
種類末現在発行数(株)発行数(株)名又は登録認可金融内容
(平成20年12月31日)(平成21年2月12日)商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 
普通株式90,655,63690,655,636単元株式数は1,000株である。
名古屋証券取引所 
(市場第一部)
計90,655,63690,655,636――

(注)発行済株式のうち200,000株は、昭和27年11月1日愛知起業株式会社より賠償指定解除機械設備(10百万円)の現
物出資を受けて発行したものである。


(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。


(3)【ライツプランの内容】
該当事項なし。


(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式発行済株式資本金増減額資本金残高資本準備金資本準備金
年月日総数増減数総数残高  増減額残高
(千株)(千株)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)

平成20年10月1日~
―90,655―8,518―12,345
平成20年12月31日



(5)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握してい
ない。




―8―
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年9月30日)に基づく株主名簿によ
る記載をしている。


① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――
(自己保有株式)  
完全議決権株式(自己株式等)――
普通株式 115,000
普通株式        
完全議決権株式(その他)90,125―
90,125,000
単元未満株式普通株式 415,636――

発行済株式総数90,655,636――

総株主の議決権―90,125―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式974株が含まれている。


②【自己株式等】
平成20年9月30日現在
自己名義他人名義所有株式数発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所所有株式数所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)(株)(株)株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市熱田区川並町
―115,0000.13
115,000
愛知機械工業株式会社2番12号
計―115,000―115,0000.13

(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式は、121,000株である。




2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高最低株価】

平成20年
月別
4月5月6月7月8月9月10月11月12月
最高(円)286397426354345306239218199

最低(円)180280350295291221143170145

(注)最高最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。


3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。




―9―
第5【経理の状況】


1四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び当第3四半期連結
累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)附則第7条第1項
第5号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用している。


2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成20年10月
1日から平成20年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてい
る。




―10―
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日)(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金18073
受取手形及び売掛金14,92520,001
商品及び製品205353
仕掛品3,8203,375
原材料及び貯蔵品828881
預け金6,1566,583
その他6,3686,868
△18△24
貸倒引当金
流動資産合計32,46638,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)7,9548,060
機械装置及び運搬具(純額)30,52532,417
土地6,1256,125
建設仮勘定6,7433,519
1,9921,957
その他(純額)
有形固定資産合計53,34152,081
※1※1

無形固定資産203206
6,7126,766
投資その他の資産
固定資産合計60,25859,054
資産合計92,72497,166




―11―
(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日)(平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金13,58717,078
未払費用6,2078,299
未払法人税等1,7981,334
製品保証引当金2,9013,537
3,3923,869
その他
流動負債合計27,88834,118
固定負債
製品保証引当金2,5654,425
退職給付引当金5,0195,221
役員退職慰労引当金3133
1,30013
その他
固定負債合計8,8899,793
負債合計36,77843,912
純資産の部
株主資本
資本金8,5188,518
資本剰余金12,34512,345
利益剰余金35,11932,422
△35△31
自己株式
株主資本合計55,94653,254
純資産合計55,94653,254
負債純資産合計92,72497,166




―12―
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
売上高85,715
76,930
売上原価
売上総利益8,784
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額526
給料及び手当1,407
退職給付費用155
1,619
その他
販売費及び一般管理費合計3,708
営業利益5,076
営業外収益
受取利息34
受取配当金19
固定資産賃貸料26
10
その他
営業外収益合計90
営業外費用
支払利息15
減価償却費33
租税公課19
4
その他
営業外費用合計74
経常利益5,093
特別利益
0
固定資産売却益
特別利益合計0
特別損失
投資有価証券評価損53
固定資産除却損86
リース会計基準の適用に伴う影響額37
1
その他
特別損失合計179
税金等調整前四半期純利益4,914
法人税等2,036
四半期純利益2,878




―13―
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
売上高25,691
23,605
売上原価
売上総利益2,086
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額95
給料及び手当461
退職給付費用55
539
その他
販売費及び一般管理費合計1,151
営業利益934
営業外収益
受取利息11
受取配当金5
固定資産賃貸料7
3
その他
営業外収益合計28
営業外費用
支払利息4
減価償却費16
租税公課1
1
その他
営業外費用合計24
経常利益938
特別利益
0
固定資産売却益
特別利益合計0
特別損失
投資有価証券評価損53
40
固定資産除却損
特別損失合計94
税金等調整前四半期純利益844
法人税等367
四半期純利益477




―14―
(3)【四半期連結キャッシュフロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益4,914
減価償却費5,991
貸倒引当金の増減額(△は減少)△6
製品保証引当金の増減額(△は減少)△2,495
退職給付引当金の増減額(△は減少)△201
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△130
受取利息及び受取配当金△54
支払利息15
固定資産売却損益(△は益)△0
固定資産除却損86
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)53
リース会計基準の適用に伴う影響額37
売上債権の増減額(△は増加)5,076
たな卸資産の増減額(△は増加)△244
仕入債務の増減額(△は減少)△3,394
未払費用の増減額(△は減少)△2,091
未払消費税等の増減額(△は減少)△169
223
その他
小計7,609
利息及び配当金の受取額54
利息の支払額△15
△1,524
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュフロー6,123
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△5,938
有形固定資産の売却による収入8
△26
その他
投資活動によるキャッシュフロー△5,957
財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出△300
配当金の支払額△181
△4
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュフロー△485
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△319
現金及び現金同等物の期首残高6,657
現金及び現金同等物の四半期末残高6,337
※1




―15―
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
会計処理基準に関する事項リース取引に関する会計基準の適用
の変更所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企
業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月
30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19
年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処
理によっている。また、所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンスリース取引についても、通常の売買取引に係る会
計処理を適用し、適用初年度期首までの税金等調整前当期純利益に係る累積的
影響額37百万円を特別損失に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の
営業利益は17百万円、経常利益は1百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は
36百万円減少している。



【簡便な会計処理】

当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
負債の算定方法環境等、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニングに
当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっている。




―16―
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。



【追加情報】

当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
提出会社は、役員退職慰労金について、従来、内規に基づく必要額を役員退職慰労引当金に計上していたが、
平成20年6月27日の定時株主総会で、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、退職慰労金を退任時に打ち切り支給す
ることが決議されたことから、第1四半期連結会計期間において、当該支給予定未払額を長期未払金へ振り替え
た。なお、長期未払金は固定負債のその他に含めて表示している。




【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当第3四半期連結会計期間末前連結会計年度末
(平成20年12月31日)(平成20年3月31日)
※1有形固定資産の減価償131,931百万円125,889百万円
却累計額

2保証債務等
312百万円362百万円
従業員の銀行借入に
対する債務保証




―17―
(四半期連結キャッシュフロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日)
現金及び預金勘定180百万円
預け金勘定6,156
6,337
現金及び現金同等物



(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
1発行済株式の種類及び総数
普通株式90,655千株


2自己株式の種類及び株式数
普通株式  121千株


3新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

4配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)株式の種類配当額基準日効力発生日配当の原資
(百万円)
(円)
平成20年6月27日
普通株式1812.00平成20年3月31日平成20年6月30日利益剰余金
定時株主総会




―18―
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計
期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
当社グループの主要な事業は、エンジン、マニュアルトランスミッション及び自動車部分品の製造
販売であり、自動車関連事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金
額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、その記載を省略している。


【所在地別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計
期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
当社グループには、本国以外の区分に属する国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、
該当事項はない。


【海外売上高】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計
期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略している。




―19―
(1株当たり情報)
11株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
(平成20年12月31日)

1株当たり純資産額617.96円1株当たり純資産額588.12円

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第3四半期連結会計期間末前連結会計年度末
(平成20年12月31日)(平成20年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)55,94653,254

純資産の部の合計額から控除する金額
――
(百万円)
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額
55,94653,254
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末
90,53490,549
(期末)の普通株式の数(千株)



21株当たり四半期純利益
当第3四半期連結累計期間当第3四半期連結会計期間
(自平成20年4月1日(自平成20年10月1日
  至平成20年12月31日)
  至平成20年12月31日)

1株当たり四半期純利益31.79円1株当たり四半期純利益5.27円

(注)1潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
 21株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第3四半期連結累計期間当第3四半期連結会計期間
(自平成20年4月1日(自平成20年10月1日
  至平成20年12月31日)  至平成20年12月31日)

四半期純利益(百万円)2,878477


普通株主に帰属しない金額(百万円)――


普通株式に係る四半期純利益(百万円)2,878477


普通株式の期中平均株式数(千株)90,54290,537



(重要な後発事象)
該当事項なし。


2【その他】
該当事項なし。




―20―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。




―21―
独立監査人の四半期レビュー報告書


平成21年2月12日
愛知機械工業株式会社
取締役会御中


新日本有限責任監査法人


指定有限責任社員
公認会計士古川康信印
業務執行社員


指定有限責任社員
公認会計士谷口定敏印
業務執行社員


指定有限責任社員
公認会計士真鍋朝彦印
業務執行社員



当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛
知機械工業株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成
20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュフロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行
われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知機械工業株式会社及び連結子会社の平
成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期
間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、第1四半期連
結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議
会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し
て四半期連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上


(注)1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
【表紙】
【提出書類】確認書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の8第1項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成21年2月12日

【会社名】愛知機械工業株式会社

【英訳名】AICHIMACHINEINDUSTRYCO.,LTD.

【代表者の役職氏名】取締役社長石崎義一

【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。

【本店の所在の場所】名古屋市熱田区川並町2番12号

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長石崎義一は、当社の第86期第3四半期(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。


2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
ファイル名:000_2_hyo4_0006147502102.doc更新日時:2008/08/191:54印刷日時:09/02/1218:26




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