日本医療事務センター第2四半期決算短信
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日本医療事務センター第2四半期決算短信

平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月6日上場会社名株式会社日本医療事務センターコード番号9652URLhttp://www.nicjp.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長問合せ先責任者(役職名)取締役兼執行役員四半期報告書提出予定日平成21年11月13日上場取引所(氏名)土屋修(氏名)渡邉茂雄配当支払開始予定日TEL03-3864-3311平成21年12月4日
(百万円未満切捨て)

東 

1.  平成22年3月期第2四半期の連結業績(平成21年4月1日~平成21年9月30日)(1) 連結経営成績(累計)売上高営業利益
百万円%百万円%

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円%

四半期純利益
百万円%

22年3月期第2四半期21年3月期第2四半期

29,00335,762

△18.9―

1,1261,209

△6.9―

1,1871,071

10.9―

686545

25.9―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭

22年3月期第2四半期21年3月期第2四半期(2) 連結財政状態総資産
百万円

31.6424.03

――

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第2四半期21年3月期(参考) 自己資本  2.  配当の状況

26,19925,29822年3月期第2四半期  17,616百万円

17,65767.217,02667.221年3月期  16,989百万円

811.35782.62

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

――

6.006.00

――

6.006.00

12.0012.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無3.  平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円%

営業利益
百万円%

経常利益
百万円%

当期純利益
百万円%

1株当たり当期純利益
円銭

通期59,360△7.62,3707.4(注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

2,360

101.1

1,390

350.1

64.03


4.  その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
注)詳細は、5ページ【定性的情報財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)22年3月期第2四半期 23,801,378株22年3月期第2四半期 2,089,086株22年3月期第2四半期 21,708,980株21年3月期 23,801,378株21年3月期 2,093,046株21年3月期第2四半期 22,697,806株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、予想数値とは異なる場合があります。また、上記業績に関する事項は4ページ【定性的情報財務諸表等】3.連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。


定性的情報財務諸表等1.連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く世界的な景気後退により、企業業績が悪化し、厳しい状況となりました。在庫調整の進捗や政府の景気対策等により、一部には生産や株価の回復の兆しが見られたものの、雇用情勢が未だ改善されず、個人消費も低迷しており、本格的な回復に向けた動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革等の影響による厳しい経営環境が続いております。医療機関を顧客とする各企業は、環境の変化に機敏に対応し、より一層の経営の効率化合理化を図ることが求められております。福祉関連業界におきましては、本年4月に実施された介護報酬の改定において、介護保険制度施行以来初のプラス改定が行われ、深刻化する介護職員不足の緩和が期待されております。 このような状況の中、当社グループの売上高及び営業利益は、前期の調剤薬局事業(前年同期売上高は7,723百万円、営業利益は130百万円)の連結除外の影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。 しかし、医療関連受託事業において取引の拡大に注力したこと、教育事業において受講者を増加させたこと、福祉事業において本年4月の介護報酬のプラス改定による増収及び利用者の獲得に注力したこと等により、各セグメントともに着実に増収を確保いたしましたので、調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増収となりました。 営業利益につきましても、医療関連受託事業の労務費の増加が利益圧迫の要因となりましたが、教育事業及び福祉事業は増収効果によって利益が順調に推移したため、上記と同様に調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増益となりました。 また、調剤薬局事業を営む関連会社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益674百万円を特別利益に、自社ビル(台東ビル)の解体を決定したことに伴う固定資産除却損及び建物取壊損失引当金繰入額139百万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、売上高は29,003百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は1,126百万円(同6.9%減)、経常利益は1,187百万円(同10.9%増)、四半期純利益は686百万円(同25.9%増)となりました。事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。①医療関連受託事業既存取引先である医療機関に対する取引の拡大や新規受託先の獲得に注力いたしました。また、医事周辺業務の拡充や、病院と一体となった経営改善支援業務への取組み等を通じて売上の拡大を図りました。一方、利益面につきましては、経費削減に努めたものの、新規案件の立上げや契約の終了に伴う一時的な人員の増加等により、想定以上に労務コストが上昇し、厳しい状況で推移いたしました。  以上の結果、売上高は25,284百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は858百万円(同24.5%減)となりました。


 情報提供元:http://www.NICjp.co.jp/corp/file/h21_8_7dai1shihanki.pdf
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