ホクシン平成21年3月期決算短信
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ホクシン平成21年3月期決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場会社名ホクシン株式会社上場取引所東 大 
コード番号7897URLhttp://www.hokushinmdf.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)平良秀男
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長(氏名)西丸義孝TEL072-438-0141
定時株主総会開催予定日平成21年6月26日配当支払開始予定日平成21年6月29日
有価証券報告書提出予定日平成21年6月26日
(百万円未満切捨て)
1.  21年3月期の連結業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
21年3月期△13.6△82.1△89.2△94.0
10,76418810452
20年3月期12,4602.01,05693.497390.9875140.3
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利
1株当たり当期純利益総資産経常利益率売上高営業利益率
当期純利益益率
円銭円銭%%%
21年3月期―
1.841.40.91.8
20年3月期―
30.8724.89.28.5
(参考) 持分法投資損益21年3月期  ―百万円20年3月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
21年3月期11,6503,69231.7130.20
20年3月期11,6303,66831.4128.75
(参考) 自己資本  21年3月期  3,692百万円20年3月期  3,651百万円

(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
21年3月期△239
5336191,769
20年3月期△2,707
5881,931856

2.  配当の状況
1株当たり配当金配当金総額配当性向純資産配当
(年間)(連結)率(連結)
(基準日)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
20年3月期――
1.503.505.0014116.24.0
21年3月期――
2.501.504.00113216.93.1
22年3月期
―――
0.002.502.50
(予想)


3.  22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
△18.7△80△158.4△120△207.0△125△250.9△4.41
4,600
連結累計期間
通期△10.8△4.6
9,6001900.71006014.72.12




1
4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
新規―社(社名)除外―社(社名)
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)21年3月期 28,373,005株20年3月期 28,373,005株
② 期末自己株式数21年3月期 12,022株20年3月期 9,637株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。




(参考)個別業績の概要
1.  21年3月期の個別業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
21年3月期△13.6△82.2△89.7△94.4
10,4841859949
20年3月期12,1362.51,045102.2967101.9879153.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭円銭
21年3月期―
1.74
20年3月期―
31.00

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
21年3月期11,5383,68832.0130.07
20年3月期11,4833,64331.7128.44
(参考) 自己資本21年3月期  3,688百万円20年3月期  3,643百万円

2.  22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
△18.3△80△157.4△120△207.4△125△249.0△4.41
4,500
累計期間
通期△10.3
9,4001902.31000.46021.42.12
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表時現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と
異なる場合があります。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱による株式市場の急落と円高の
進行が実体経済に深刻な影響を及ぼし、企業収益を急速に悪化させました。その結果、設備投資の
抑制雇用調整が一段と進み、個人消費の低迷などから景気は悪化の傾向を強めてまいりました。
この間、当社グループに関連の深い住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が一昨年6月の
改正建築基準法による住宅投資の大幅な減少の反動もあり、103万9千戸と前年同期比0.3%の微増
ではありましたが、景気の先行き不透明感や雇用不安などを背景に住宅購買意欲は依然低下したま
ま推移し厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は原料高によるコストアップと販売量の大
幅な落ち込みにより、売上高、利益面とも前年同期比大幅な減少を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、107億64百万円と前年同期比13.6%減となりました。こ
のうち、国内製品のスターウッドは、42億43百万円(同9.0%減)、スターウッドTFBは28億64
百万円(同20.1%減)となりました。
一方、輸入商品につきましては、35億48百万円(同12.1%減)となりました。
利益面では、営業利益が1億88百万円(同82.1%減)、経常利益が1億4百万円(同89.2%減)、
当期純利益が52百万円(同94.0%減)と前期に比べ大幅な減益となりました。
なお、MDF商品の海外仕入先でありますカーターホルトハーベイ社のランギオラ工場(ニ
ュージーランド)が平成21年2月にDAIKENNEWZEALANDLTD.に売却されましたが、同社商品につ
きましては、引き続き大建工業株式会社を通じて購入することになりました。また、カーターホ
ルトハーベイ社のオべロン工場(オーストラリア)のMDF商品については、従来どおり当社グ
ループが直接輸入販売を継続してまいります。

次期の見通しは、金融市場の不安が未だ払拭されず、企業収益が大幅に減少し、更なる景気の悪
化を受け厳しい経済環境が続くものと予想されます。
当社グループはこの様な見通しの中、販売部門では得意先との情報交換を頻繁に行い、得意先の
ニーズへの対応能力を強化し業績の向上を目指します。また、製造部門では製造部と設備部を製造
部に一元化し、品質の安定向上にスピード感を持って対応するとともに継続的なコストダウンを
図ります。更には、全社的に労務費等の固定費の削減にも努めます。
以上により、当社グループの平成22年3月期の業績見通しは、連結売上高96億円、連結営業利
益1億90百万円、連結経常利益1億円、連結純利益60百万円を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し116億50百万
円となりました。
流動資産は55億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加しました。これ
は主に、現金及び預金の増加額8億13百万円、受取手形及び売掛金の減少額3億18百万円、た
な卸資産の減少額55百万円によるものです。
固定資産は60億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少しました。これ
は主に、有形固定資産の減少額96百万円、無形固定資産の減少額48百万円及び投資有価証券の
減少額1億14百万円によるものです。
流動負債は46億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少しました。これ
は主に、支払手形及び買掛金の減少額1億86百万円、1年以内に償還予定の社債の減少額4億
49百万円及びその他の流動負債の減少額3億11百万円によるものです。
固定負債は32億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加しました。これ




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




は主に長期借入金の増加額13億54百万円、社債の減少額2億99百万円によるものです。
純資産は36億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に、
利益剰余金の減少額1億17百万円、その他有価証券評価差額金の減少額1億30百万円及び繰延
ヘッジ損益の増加額2億89百万円によるものです。
これにより、当連結会計年度末における自己資本比率は0.3ポイント増加し、31.7%となりまし
た。

②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、手許流動性を高め
るため前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加し17億69百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュフローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し5億33百万円と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58百万円、減価償却費3億95百万円、売上
債権の減少額5億96百万円の増加要因と退職給付引当金の減少額77百万円、仕入債務の減少額
1億86百万円及び割引手形の減少額2億78百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ24億68百万円減少し2億39百万円
となりました。これは主に、長期性預金の払戻による収入1億円と投資有価証券の取得による支
出40百万円、有形固定資産の取得による支出2億36百万円及び無形固定資産の取得による支出
43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円減少し6億19百万円
となりました。これは主に、長期借入金の純増額15億51百万円と社債の償還による支出7億49
百万円及び配当金の支払いによる支出1億70百万円によるものです。

(キャッシュフロー指標群)
平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年
3月期3月期3月期3月期3月期
自己資本比率(%)30.735.136.031.431.7
時価ベースの自己資本比率(%)83.597.273.154.433.6
債務償却年数(年)10.75.83.98.410.5
インタレストカバレッジレシオ(倍)2.16.115.111.27.4
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償却年数:有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:営業キャッシュフロー/利払い
1.キャッシュフローは、営業キャッシュフローを利用しております。
2.連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継
続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備える所存
であります。
当期の配当につきましては、本日開示いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」にあ
りますように1円減配し年間4円(中間配当2円50銭を含む)とさせていただきます。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




(4)事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。

①経済の状況
当社グループの事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右され
ます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人
消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成
品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響
します。

②原材料価格の高騰
当社グループの製品の原材料となる接着剤原料は、長年の安定した取引先より供給されており
ますが、原油価格の高騰が接着剤原料にまで波及しており製造原価に悪影響が出ております。そ
れを販売価格に転嫁できない場合は利益率が下がり、利益が減少する可能性があります。

③木材チップの供給
当社グループの製品の原材料となる木材チップの90%は海外からの輸入に依存しています。安
定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東
南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影
響を及ぼすことになります。しかし、当社は危険を回避するため、木材チップの新しい供給先の
リサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した床材用製
品などの開発に取り組んでおります。

④輸入商品の供給
当社グループの輸入商品の売上高は、総売上高のおよそ3分の1を占めておりますが、輸入供
給先の経営状態の変化によっては、供給量の確保や仕入価格に影響が出ることが予想され、当社
グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替レートの変動
当社グループの製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材
料である木材チップ及び輸入商品は、製造原価及び仕入原価の低減に寄与しますが、その反面、
海外MDFメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に
影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップ及び輸入商品の仕入価格が上昇し、
販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。このため当
社は、市場の動向を注視しつつ、適切な為替予約の実施等により安定した収益の確保に努めてお
ります。

⑥退職給付債務
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必
要な基礎数値(昇給率、割引率、従業員平均残存年数等)の見直しや年金資産の運用環境によっ
て退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社2社(連結子会社1社、非連結子会社1社)及びその他の関係
会社1社で構成され、MDF(MediumDensityFiberboard)の製造、販売を主な事業内容としてお
ります。
子会社のC&H株式会社は、当社の製品の販売及び海外MDFメーカーからの輸入商品の販売を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。



得意先




販売(その他の関係会社)
兼松株式会社
(非連結子会社)(連結子会社)
株式会社大亀C&H株式会社
兼松ケミカル株式会社
(委託加工)販売
原材料仕入


(当社)MDF製造販売開発


(国内仕入)



国内取引先
(輸入仕入)




海外MDFメーカー海外MDFメーカー
(オーストラリア)(ニュージーランド)




3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、
「木材の有効利用」を基本理念として、木材チップを主原料に社会的
要求である健康住宅を志向したノンホルム化及び超低ホルム化製品や、高耐水性高耐久性を要
求される住宅関連製品を生産し、市場に供給しております。また、木質廃材やリサイクルチップ
(建築解体材など)の利用により「自然環境の保護」に寄与しております。そして、相互信頼に
基づく安定した取引で適切な利益を確保し、株主や顧客をはじめ関係各位の期待に応えるための
営業努力を続けてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大に
よる利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を目指し業務
に励む所存であります。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、
「新中期経営計画NEXT2010」に基づき、販売部門においては、新規市場の開
拓や新規商品の販売に傾注し収益拡大を目指す計画でしたが、計画初年度は、世界同時不況とい
った未曾有の経済危機に見舞われ、十分な結果を出すことができませんでした。
製造部門においては、エネルギーコストの削減及び生産性稼働率の向上などコストダウンに
繋がる一定の成果を得ることができました。計画次年度の今期につきましては、住宅投資環境は
依然として不透明ではありますが、新用途の開拓と新商品の開発に着手し、得意先のニーズに迅
速に応え、新たな商機を捉えて収益に繋げていく努力を続けてまいります。また、地球環境の観
点から環境に対する負荷の減少に取り組んでまいります。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、景気の後退による国内住宅市場の不透明感など依然として厳
しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下、原油価格の値下げに伴う接着剤等の原料コストの低減など収益の改善を図
るとともに、高耐水性、高耐久性の品質の差別化による販売強化に努めてまいります。また、環
境適応企業として安心安全な製品とサービスを持続的に提供し続け、お客様からの信頼に応え
る体制で取り組んでまいります。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信


4.【連結財務諸表】
(1)【連結貸借対照表】
(単位:千円)

前連結会計年度当連結会計年度
(平成20年3月31日)(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金956,1311,769,912
受取手形及び売掛金1,474,4101,156,197
たな卸資産2,655,683-
商品及び製品-1,902,264
仕掛品-203,055
原材料及び貯蔵品-494,475
繰延税金資産190,38729,195
その他36,37033,636
-△330
貸倒引当金
流動資産合計5,312,9835,588,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物2,193,6502,210,440
△1,549,522△1,596,631
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)644,127613,809
機械装置及び運搬具11,703,19911,740,487
△10,129,309△10,237,086
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)1,573,8901,503,401
土地※23,094,470※23,094,470

建設仮勘定-5,760
その他152,290161,405
△121,118△131,374
減価償却累計額
その他(純額)31,17230,030
有形固定資産合計5,343,6605,247,472
無形固定資産177,573129,350
投資その他の資産
投資有価証券739,023624,094
※3※3

長期貸付金11,45315,689
その他51,56452,930
△6,100△7,347
貸倒引当金
投資その他の資産合計795,941685,367
固定資産合計6,317,1756,062,189
資産合計11,630,15811,650,597




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信

(単位:千円)

前連結会計年度当連結会計年度
(平成20年3月31日)(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,674,9361,488,261
短期借入金1,700,0001,700,000
1年内償還予定の社債749,200299,600
1年内返済予定の長期借入金666,932852,064
未払法人税等17,6692,013
賞与引当金131,40075,858
役員賞与引当金11,6006,798
561,192249,558
その他
流動負債合計5,512,9304,674,153
固定負債
社債950,600651,000
長期借入金658,7022,013,305
繰延税金負債205,59145,286
退職給付引当金310,966232,972
環境対策引当金24,39924,399
298,573316,796
その他
固定負債合計2,448,8333,283,759
負債合計7,961,7637,957,913
純資産の部
株主資本
資本金2,343,8712,343,871
利益剰余金1,830,0441,712,169
△1,918△2,317
自己株式
株主資本合計4,171,9974,053,723
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金△75,788△206,098
繰延ヘッジ損益△317,752△28,338
※2△126,602※2△126,602
土地再評価差額金
評価換算差額等合計△520,143△361,039
少数株主持分16,541-
純資産合計3,668,3953,692,684
負債純資産合計11,630,15811,650,597




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信


(2)【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
売上高12,460,28210,764,770
※1,※29,761,002※1,※29,129,974
売上原価
売上総利益2,699,2801,634,796
販売費及び一般管理費1,642,9101,446,177
※2,※3※2,※3

営業利益1,056,369188,618
営業外収益
受取利息及び配当金9,5418,298
信託受益権収益配当金19,427-
不動産賃貸料13,20013,200
デリバティブ評価益-7,300
19,48018,894
その他
営業外収益合計61,64947,693
営業外費用
支払利息47,41270,919
手形売却損22,16417,633
売上割引26,89322,314
デリバティブ評価損29,319-
事業投資調査費-19,827
18,325834
その他
営業外費用合計144,114131,530
経常利益973,904104,781
特別損失
固定資産除却損54,52811,166
※4※4

投資有価証券評価損-23,747
たな卸資産廃棄損13,7753,010
特別退職金-5,500
-2,523
会員権評価損
特別損失合計68,30345,947
税金等調整前当期純利益905,60158,833
法人税、住民税及び事業税14,5005,242
15,203886
法人税等調整額
法人税等合計29,7036,129
少数株主利益145401
当期純利益875,75252,302




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信


(3)【連結株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高2,343,8712,343,871
当期変動額
--
当期変動額合計
当期末残高2,343,8712,343,871
利益剰余金
前期末残高1,096,1191,830,044
当期変動額
剰余金の配当△141,827△170,177
875,75252,302
当期純利益
当期変動額合計733,925△117,875
当期末残高1,830,0441,712,169
自己株式
前期末残高△1,143△1,918
当期変動額
△775△398
自己株式の取得
当期変動額合計△775△398
当期末残高△1,918△2,317
株主資本合計
前期末残高3,438,8474,171,997
当期変動額
剰余金の配当△141,827△170,177
当期純利益875,75252,302
△775△398
自己株式の取得
当期変動額合計733,150△118,273
当期末残高4,171,9974,053,723
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高67,214△75,788
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△143,003△130,309
額)
当期変動額合計△143,003△130,309
当期末残高△75,788△206,098
繰延ヘッジ損益
前期末残高34,478△317,752
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△352,231289,414
額)
当期変動額合計△352,231289,414
当期末残高△317,752△28,338




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
土地再評価差額金
前期末残高△126,602△126,602
当期変動額
--
当期変動額合計
当期末残高△126,602△126,602
評価換算差額等合計
前期末残高△24,908△520,143
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△495,234159,104
額)
当期変動額合計△495,234159,104
当期末残高△520,143△361,039
少数株主持分
前期末残高19,81216,541
当期変動額
△3,270△16,541
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△3,270△16,541
当期末残高16,541-
純資産合計
前期末残高3,433,7503,668,395
当期変動額
剰余金の配当△141,827△170,177
当期純利益875,75252,302
自己株式の取得△775△398
△498,505142,562
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計234,64424,289
当期末残高3,668,3953,692,684




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信


(4)【連結キャッシュフロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益905,60158,833
減価償却費362,424395,786
退職給付引当金の増減額(△は減少)△47,954△77,993
賞与引当金の増減額(△は減少)38,744△60,343
受取利息及び受取配当金△9,541△8,298
支払利息47,41270,919
デリバティブ評価損益(△は益)29,319△7,300
固定資産除却損54,52811,166
投資有価証券評価損益(△は益)-23,747
売上債権の増減額(△は増加)696,018596,748
たな卸資産の増減額(△は増加)△814,69055,887
未払消費税等の増減額(△は減少)△22,88116,794
仕入債務の増減額(△は減少)△612,761△186,674
割引手形の増減額(△は減少)17,797△278,535
2,236△1,645
その他
小計646,251609,089
利息及び配当金の受取額9,5218,814
利息の支払額△52,186△71,972
△14,935△12,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー588,650533,347
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の払戻による収入-100,000
投資有価証券の取得による支出-△40,485
関係会社株式の取得による支出△9,000-
少数株主からの株式取得による支出-△15,000
有形固定資産の取得による支出△2,637,165△236,603
無形固定資産の取得による支出△46,501△43,440
固定資産撤去に伴う支出△9,410-
貸付けによる支出△3,500△6,700
貸付金の回収による収入2,1622,464
△3,711725
その他
投資活動によるキャッシュフロー△2,707,126△239,039
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)1,000,000-
長期借入れによる収入500,0002,250,000
長期借入金の返済による支出△511,866△710,265
社債の発行による収入1,286,893-
社債の償還による支出△200,000△749,200
配当金の支払額△141,827△170,177
少数株主への配当金の支払額△750-
△775△398
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュフロー1,931,675619,959
現金及び現金同等物に係る換算差額-△486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△186,800913,781
現金及び現金同等物の期首残高1,042,931856,131
現金及び現金同等物の期末残高※856,1311,769,912





13
ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。


連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
1連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数1社(1)連結子会社の数1社
連結子会社の名称同左
C&H株式会社
(2)主要な非連結子会社(2)主要な非連結子会社
株式会社大亀同左
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、
合計の総資産、売上高、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためでありま
す。
2持分法の適用に関する事持分法を適用していない非連結子会同左
項社(株式会社大亀)は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3連結子会社の事業年度等連結子会社の決算日と連結決算日は同左
に関する事項一致しております。
4会計処理基準に関する事(1)有価証券(1)有価証券
項その他有価証券その他有価証券
(1)重要な資産の評価基準時価のあるもの時価のあるもの
及び評価方法決算日前1ヶ月間の市場価格等の同左
平均に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの時価のないもの
移動平均法による原価法同左
(2)デリバティブ(2)デリバティブ
時価法同左
(3)たな卸資産(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
評価基準は原価法(収益性の低
下による簿価切下げの方法)に
よっております。
①商品及び製品①商品及び製品
総平均法による原価法総平均法




14
ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
項目
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
②未着商品②未着商品
個別法による原価法個別法
③仕掛品及び原材料③仕掛品及び原材料
総平均法による原価法総平均法
④貯蔵品④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法最終仕入原価法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、棚卸資産の評

価に関する会計基準」(企業会計基準第
9号平成18年7月5日公表分)を適用
しております。この結果、従来の方法
に比べて、売上総利益、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ26,453千円減少しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の有形固定資産-定率法有形固定資産-定率法
減価償却の方法ただし、平成10年4月1日以降取得同左
した建物(建物附属設備を除く)につい
ては定額法によっております。なお、
主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び構築物3年~50年
機械装置及び運搬具3年~15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部
を改正する法律平成19年3月30日
法律第6号)及び(法人税法施行令の一
部を改正する政令平成19年3月30日
政令第83号))に伴い、当連結会計年度
から、平成19年4月1日以降に取得し
たものについては、改正後の法人税法
に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は、それぞれ9,657千円減少し
ております。
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
法人税法の改正(所得税法等の一部
を改正する法律平成20年4月30日
法律第23号)に伴い法定耐用年数が見

直されました。これを契機とし、機械
及び装置の耐用年数の見直しを行い、
当連結会計年度より一部の資産を除
き、耐用年数を短縮して減価償却費を
算定する方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、売
上総利益が16,469千円、営業利益が
16,487千円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ16,495千円減
少しております。




15
ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
無形固定資産-定額法無形固定資産-定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左
いては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理社債発行費───
方法支出時に全額費用として処理し
ております。
(4)重要な引当金の計上基(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
準売上債権等の貸倒損失にあてる同左
ため一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与同左
の支出にあてるため支給見込額を
計上しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支同左
出にあてるため支給見込額を計上
しております。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に係る会計基準」の一部
を改正(その3)(企業会計基準第19
号平成20年7月31日)が平成21年3
月31日以前に開始する連結会計年度か
ら適用できることになったことに伴
い、当連結会計年度から同会計基準を
適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退
職給付債務の差額に関わる適用初年度
の費用処理額は22,457千円であり、売
上総利益が13,283千円、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益
が、それぞれ19,880千円減少しており
ます。
(5)環境対策引当金(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)同左
廃棄物の適正な処理の推進に関す
る特別措置法」により処理が義務
付けられているPCB廃棄物の処
理費用について、当連結会計年度
末における見積額を計上しており
ます。




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ホクシン株式会社(7897)平成21年3月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成19年4月1日(自平成20年4月1日
至平成20年3月31日)至平成21年3月31日)
(5)重要なリース取引の処リース物件の所有権が借主に移転する───
理方法と認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
法繰延ヘッジ処理を採用しており同左
ます。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については、振当処
理を行っております。また、特例
処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を行ってお
ります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)
為替予約取引および金利スワッ同左
プ取引
(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)
商品原材料の輸入取引および同左
借入金に係る利息
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、商品および原同左
材料の輸入取引に係る為替変動リ
スクを回避し、安定した購入価格
を維持する目的で行っており、実
需の範囲で実施しております。ま
た、金利スワップ取引は、借入金
の金利変動リスクを回避する目的
で行っており、ヘッジ対象の識別


 情報提供元:http://www.HOKUSHINMDF.co.jp/pdf/20090129tanshin.pdf
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