アップ平成22年3月期第2四半期決算短信非連結発表
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アップ平成22年3月期第2四半期決算短信非連結発表

平成22年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
平成21年10月30日上場会社名株式会社アップコード番号9630URLhttp://www.up-edu.com代表者(役職名)代表取締役社長問合せ先責任者(役職名)執行役員四半期報告書提出予定日平成21年11月13日配当支払開始予定日―上場取引所(氏名)尾上嘉基(氏名)田辺岳雄東 

TEL0798-64-7400

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年3月期第2四半期の業績(平成21年4月1日~平成21年9月30日)(1) 経営成績(累計)売上高
百万円%(%表示は対前年同四半期増減率)

営業利益
百万円%

経常利益
百万円%

四半期純利益
百万円%

22年3月期第2四半期21年3月期第2四半期

3,8743,952

△2.0―

203338

△40.0―

208344

△39.7―

94197

△52.2―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭

22年3月期第2四半期21年3月期第2四半期(2) 財政状態総資産
百万円

9.4319.56

――

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第2四半期21年3月期(参考) 自己資本  2.  配当の状況

10,68810,92322年3月期第2四半期  9,216百万円

9,2169,34021年3月期  9,340百万円

86.285.5

924.26930.73

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

――

0.000.00

――

18.0018.00

18.0018.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無3.  平成22年3月期の業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円%

営業利益
百万円%

経常利益
百万円%

当期純利益
百万円%

1株当たり当期純利益
円銭

通期8,4061.9726(注)業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

1.4

740

1.3

435

20.9

43.50


4.  その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、4ページ「定性的情報財務諸表等4.その他」をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計期間)22年3月期第2四半期 10,309,200株22年3月期第2四半期 337,072株22年3月期第2四半期 9,999,728株21年3月期 10,309,200株21年3月期 273,072株21年3月期第2四半期 10,093,634株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。


定性的情報財務諸表等1.経営成績に関する定性的情報
 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整が一段落し、一部に回復の兆しが見えるものの、急激な円高の進行などを背景とした企業業績の低迷により実体経済は依然として厳しく、雇用や所得の環境悪化から、先行き不安が払拭できない状況が続いております。 当社が属する教育サービス業界におきましても、低迷する個人消費により、取得講座の減少や、入塾時期の先送りによる在籍期間の短縮化傾向が顕著なものとなっているほか、新規顧客獲得という局面においても、各社厳しい現状に直面しております。 このような環境の中、当社は市場ニーズの高い個別指導形態の校舎展開を中心とした未出店地域への進出や、ITを活用した教育サービスの実践など、集客力の強化に努め、顧客に対するサービス価値の高品質化に積極的に努力してまいりましたが、夏期講習は目標としている生徒数を上回ることが出来ず、厳しい状況となりました。しかし、9月度の売上は夏期講習からの継続在籍率アップなどにより順調に推移するなど、第3四半期に向けて好材料も現れております。 また、当第2四半期における設備投資に関しては、奈良県大和郡山市に(個別受験指導部門)個別館郡山校を開校し、奈良県北部における校舎ネットワーク体制の強化に努めました。 これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、3,874百万円(前年同期比77百万円減)となり、営業利益は役員退職慰労金打切り支給の影響額117百万円もあり203百万円(前年同期比135百万円減)、経常利益は208百万円(前年同期比136百万円減)、当第2四半期純利益は移転により遊休化した自社物件の減損損失計上32百万円により94百万円(前年同期比103百万円減)となりました。


 情報提供元:http://www.up-edu.com/ir/kessanjouhou/tanshin_h21_10.pdf
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