株式会社タカラトミーによる株式会社ユ19fジンの完全子会社化に関する株式交換契約締結
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株式会社タカラトミーによる株式会社ユ19fジンの完全子会社化に関する株式交換契約締結

平成20年5月13日各位会社名株式会社タカラトミー代表取締役社長富山幹太郎(コード番号7867東証第1部)問い合わせ先TEL会社名執行役員管理本部長田島省二03-5654-1280株式会社ユージン

代表者名

代表者名

代表取締役社長田中延茂(コード番号7828JASDAQ)

問い合わせ先TEL

取締役管理部長高木純03-3696-6001

株式会社タカラトミーによる株式会社ユージンの完全子会社化に関する株式交換契約締結に関するお知らせ

株式会社タカラトミー(以下「タカラトミー」といいます。と株式会社ユージン(以下「ユージ)ン」といいます。は、平成20年3月18日付で、タカラトミーを完全親会社とし、ユージンを完全子)会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。に関する覚書を締結いたしましたが、両社は)本日開催の取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換契)約」といいます。を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、ユージンは株式会社ジャスダック証券取引所(以下)「ジャスダック証券取引所」といいます。において上場廃止となる予定です。記1.株式交換による完全子会社化の目的(1)本株式交換の概要タカラトミーが平成20年3月18日付で公表した「株式会社ユージン株式等に対する公開買付けの開始及び同社を完全子会社とする株式交換にかかる覚書締結に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、タカラトミーは、ユージンの完全子会社化を目指し、平成20年3月19日から平成20年5月7日までユージン株式等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。を実施いた)しました。その結果、本日現在、タカラトミーはユージンの発行済株式18,246株(ユージンの発行済株式総数に占める所有割合で91.78%、議決権割合で91.78%(小数点以下第三位を四捨五入しており)ます。)を保有するに至っております。タカラトミーは、玩具事業を中核とし、ベンディング雑貨アパレル玩具菓子事業等の玩具周辺事業の強化を図りつつ、タカラトミーが創出する商品を通じ、すべてのステークホルダーの夢を実現することを企業理念としております。この企業理念に基づき、おもちゃルネッサンス」という中期「ビジョンのもと、①定番商品の更なる高収益化をはじめとした既存事業(玩具及び玩具周辺事業)の
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強化、②オリジナルコンテンツの創造と育成、③ライフスタイルを提案する新たな売場作りや新販売物流プラットフォーム構築等の重点戦略を強力に進めております。一方ユージンは、昭和63年2月に当時の株式会社トミー(現タカラトミー)の全額出資により玩具周辺事業を営む子会社として設立され、ガチャ」ブランドを付したベンディングマシン(自動販売「機)や、このマシンを通じて消費者に提供されるカプセル玩具等の商品の企画製造販売を行ってまいりました。その間、完全フル彩色フィギュアの発売(平成4年)や、デザインや操作性、機能性に優れたベンディングマシン「スリムボーイ」の開発(平成7年)世界中で人気の高いディズニー、キャラクターの採用(平成8年)などにより、顧客層の拡大に注力するとともに、国内のみならず、海外での事業展開にも積極的に取り組んでまいりました。ユージンの事業は、タカラトミーが主力とする一般玩具事業とは異なり、ベンディングマシンを通じて販売されるという商品の特性や流通経路などの面で独自性が強く、ユージンはこれを大いに活かして業績を拡大させてまいりました。タカラトミーもこれを高く評価し、ユージンの自主性、機動性を尊重してまいりました。そして、ユージンは、資金調達手段の多様化や「ガチャビジネス」の認知度の向上、優秀な人材の確保、ひいては世界に飛躍するための経営基盤強化を目指し、平成17年12月20日、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。上場後は、香港での生産統括子会社YUJIN(HONGKONG)LIMITED.(以下「ユージン香港」といいます。の設立(平成18年)や、新設子会社株式会社アクロスウェー)ブによる新菓子ベンディング事業への進出(平成19年)販売統括子会社ユージン販売株式会社の設、立及び主力販売先である株式会社ペニイの買収、孫会社化(同年)など、業容拡大に向け独自性の強い様々な戦略施策を実施してまいりました。しかしながら、上場後はガチャ人気の一巡や、データカードゲーム等の他社の同一価格帯商品の登場に伴うガチャの訴求力の相対的低下などにより、小売りベースの市場規模が推定で上場前の約350億円から最近では300億円を下回る水準にまで縮小しております。さらに海外においても、イタリア市場でのブームが沈静化し、売上が大幅に減少するなど、既存市場の低迷、成熟化や競争の激化、更には原材料、人件費の高騰等、生産環境の激変による生産コストの上昇に見舞われております。このように、ユージンを取り巻く経営環境が上場前までの状況から急激に変化し、より厳しくなる中で、ユージンの業績(連結ベース)は売上高の減少に原価率の悪化等が加わり、上場後実質初年度である前期(平成19年3月期)は160百万円の純損失、次いで、今期(平成20年3月期)も518百万円の純損失と、損失幅が拡大しており、不振が続いております。このため、ユージンにおいては、経営、事業両面での抜本的な施策の検討、実施が急務となっております。また、環境、業績の厳しさとユージングループの体力を勘案すると、ユージングループ内で完結する施策では不充分であり、自ずと限界があると考えております。このような現状認識から、ユージンは以下の内容を骨子とする再生プランを策定しました。(再生プラン骨子)①経営のパラダイムチェンジ1)売り場視点」による営業体制の構築「従来のベンディングマシンのオペレーション業者中心の営業から販売店(マシン設置店)中心の営業へシフトする。2)マーケティング主導による商品企画の推進売り場視点の商品提案型の商品企画を推進する。3)経営改革、意識改革により、全社員一丸となった事業運営を行う。②ユージン自主路線からタカラトミーグループとのシナジー路線への方向転換1)売り場への総合提案力の強化売り場の変化に対応するために、タカラトミーグループとの協働により総合提案力を強化する。


 情報提供元:http://www.takaratomy.co.jp/company/release/ir/pdf/i080513_02.pdf
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