パナソニック電工株式取扱規則を更新
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パナソニック電工株式取扱規則を更新

株式取扱規則




平成21年4月17日
株式取扱規則目次

第1章総則··················································(1)
第2章株主名簿への記載または記録等································(2)
第3章届出··················································(2)
第4章単元未満株式の買取り········································(3)
第5章単元未満株式の買増し········································(4)
第6章少数株主権等の行使方法······································(5)
第7章手数料··················································(5)
付則························································(5)
株式取扱規則

第1章総則

目的第1条当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料ならびに株主
の権利行使に際しての手続等については、定款第11条の規定に基づ
きこの規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券
保管振替機構(以下「機構」という。)ならびに口座管理機関である
証券会社および信託銀行等(以下「証券会社等」という。)の定める
ところによる。
②当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に
基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料ならびに株主の権
利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、機
構および当該信託銀行の定めるところによる。

株主名簿管理人第2条当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおり
とする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市北区堂島浜一丁目1番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部

請求または届出第3条この規則による請求または届出は、当会社の定める書式による
ものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を
経由して行われる場合ならびに第21条第1項に定める場合は、この
限りでない。
②前項の請求または届出について、代理人により行うときはその代理
権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときはその
同意を証明する書面を、それぞれ提出しなければならない。
③当会社は、第1項の請求または届出が証券会社等および機構を経由
してまたは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または
届出が株主からなされたものとみなして取り扱うことができるもの
とする。
④当会社は、第1項の請求または届出をした者に対し、その者が株主
または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができ
るものとする。
⑤当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない
限り、第1項の請求または届出を受理しない。




-1-
(株式取扱規則)
第2章株主名簿への記載または記録等

株主名簿への記載第4条当会社は、機構から受領する総株主通知に基づき、株主名簿へ
または記録の記載または記録を行う。
②当会社は、株主名簿に記載または記録される者(以下「株主等」
という。)の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関す
る通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載また
は記録を変更する。
③前2項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿
への記載または記録を行う。

株主名簿に使用第5条当会社の株主名簿は、機構が指定する文字記号により記載
する文字等または記録するものとする。


第3章届出

住所および氏名等第6条株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出るもの
とする。
②前項の届出およびその変更は、証券会社等および機構を経由して
届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限
りでない。

外国居住株主等第7条外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか
または通知を受ける場所を定めて、これを届け出るものとする。
②常任代理人は、前条第1項の株主等に含まれるものとする。
③第1項の届出、その変更および解除は、証券会社等および機構を
経由して届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合
はこの限りでない。

法人の代表者第8条株主等が法人であるときは、その代表者1名の役職名および氏
名を届け出るものとする。
②前項の届出およびその変更は、証券会社等および機構を経由して
届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限
りでない。

共有株式の代表者第9条株式を共有する株主は、その代表者1名を定めてその住所およ
び氏名または名称を届け出るものとする。
②前項の届出およびその変更は、証券会社等および機構を経由して
届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限
りでない。

法定代理人第10条株主等に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、
法定代理人の住所および氏名または名称を届け出るものとする。
-2-
(株式取扱規則)
②前項の届出、その変更および解除は、証券会社等および機構を経由
して届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの
限りでない。

その他の届出第11条第6条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出を
する場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等お
よび機構を経由してまたは証券会社等を経由して届け出るものとす
る。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
②証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名
簿管理人に対して届け出るものとする。


第4章単元未満株式の買取り

買取請求の方法第12条単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるとこ
ろにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

買取価格の第13条単元未満株式の1株当たりの買取価格は、前条の請求が第2
決定条に規定する株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券
取引所の開設する市場における最終価格とし、その日に東京証券取引
所において売買取引が成立しなかったときは、その日の大阪証券取引
所の開設する市場における最終価格とする。なお、両証券取引所にお
いてその日に売買取引が成立しなかった場合には、その後東京証券取
引所または大阪証券取引所において最初になされた売買取引の成立
価格によるものとする。ただし、同じ日に両証券取引所で売買取引が
成立した場合は、東京証券取引所において最初になされた売買取引の
成立価格とする。
②買取代金の額は、前項により決定した1株当たりの買取価格に買取
請求株式数を乗じた額とする。

買取代金の支払い等第14条当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定
日の翌日から起算して4営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
②前項にかかわらず、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等
を受ける権利等を含んだ価格であるときは、その基準日までに買取
代金を支払うものとする。
③買取請求者は、その指定する銀行預金口座等への振込みまたはゆ
うちょ銀行現金払による買取代金の支払いを請求することができる。

買取株式の移転第15条買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代
の時期金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるもの
とする。




-3-
(株式取扱規則)
第5章単元未満株式の買増し

買増請求の方法第16条単元未満株式の売渡しを請求(以下「買増請求」という。)
するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経
由して行うものとする。

買増請求の第17条当会社は、次の各号に定める日から起算して10営業日前の日
受付停止から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1)毎年3月31日
(2)毎年9月30日
(3)その他の株主確定日
②前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求
の受付を停止することができる。

買増請求の制限第18条同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社が買増請
求のために保有する自己株式数を超えるときは、当該日になされた買
増請求の全ての効力は生じないものとする。

買増価格の第19条単元未満株式の1株当たりの買増価格は、16条の請求が第

決定2条に規定する株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証
券取引所の開設する市場における最終価格とし、その日に東京証券
取引所において売買取引が成立しなかったときは、その日の大阪証
券取引所の開設する市場における最終価格とする。なお、両証券取
引所においてその日に売買取引がなければ、その後東京証券取引所
または大阪証券取引所において最初になされた売買取引の成立価格
によるものとする。ただし、同じ日に両証券取引所で売買取引が成
立した場合は、東京証券取引所において最初になされた売買取引の
成立価格とする。
②買増代金の額は、前項により決定した1株当たりの買増価格に買増
請求株式数を乗じた額とする。

買増株式の移転第20条買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の
の時期銀行預金口座に振り込まれたことを当会社が確認した日に、買増請求
者の振替口座に対する振替の申請を行うものとする。




-4-
(株式取扱規則)
第6章少数株主権等の行使方法

少数株主権等の第21条社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という。)
行使方法第147条第4項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使す
るときは、当会社に対し、署名または記名押印した書面により、証券
会社等から交付された個別株主通知に係る受付票を添付して行うも
のとする。ただし、当該少数株主権等は、機構から当会社に個別株主
通知がされた後4週間が経過する日までに行使するものとする。
②前項の少数株主権等の行使に係る本人確認方法等については、第
3条第2項、第4項および第5項の規定を適用するものとする。


第7章手数料

手数料第22条当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
②株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の
負担とする。




付則


本規則の変更方法1.この規則の変更は、取締役会の決議による。

定款変更に伴う2.株主総会決議に基づき、当会社の定款第11条(株式取扱規則)の条
第1条の条数の変更数が変更されたときは、第1条に定める「定款第11条」は、変更後
の条数を定めたものとみなす。

株券喪失登録者3.株券喪失登録者が株券喪失登録を抹消するときは、所定の申請書を
による株券喪失登録提出するものとする。
の抹消の申請

株券所持者による4.株券喪失登録がなされた株券(以下「当該株券」という。)を所持
抹消の申請する者が当該株券喪失登録の抹消を申請するときは、所定の申請書に
株券および本人確認書類を添えて提出するものとする。

届出規定の準用5.株券喪失登録者が株券喪失登録簿の記載または記録を変更するとき
は、第6条から第11条までの規定を準用し、第2条に定める株主名
簿管理人事務取扱場所に届け出るものとする。

経過措置6.付則第3項から本項の規定は、平成22年1月6日をもってこれを削
除する。




-5-
(株式取扱規則)


 情報提供元:http://panasonic-denko.co.jp/corp/ir/release/pdfs/09/090417.pdf
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