KFE JAPANCKLElectronicsCo.,Ltd.との資本・業務提携解消およびCKLElectronicsCo.,Ltd.の株式売却
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KFE JAPANCKLElectronicsCo.,Ltd.との資本・業務提携解消およびCKLElectronicsCo.,Ltd.の株式売却

平成21年8月27日
各位
会社名KFEJAPAN株式会社
(コード番号3061:名証セントレックス)
本社所在地横浜市港北区新横浜3丁目18番地20
代表者名代表取締役社長原田隆朗
問合せ先CFO取締役管理統括本部長中島純次
電話番号045-474-1303
(URLhttp://www.kfegr.com/)



CKLElectronicsCo.,Ltd.との資本業務提携解消

およびCKLElectronicsCo.,Ltd.の株式売却に関するお知らせ


当社は、平成19年8月7日にCKLElectronicsCo.,Ltd.(以下「CKL」)との資本業務提携に関する基
本合意に関するお知らせと平成19年9月18日にCKLとの資本業務提携契約調印に関するお知らせにてCKL

との資本業務提携の内容にて開示しておりますが、平成21年8月27日開催の取締役会において、当社100%
出資の香港子会社KFEHONGKONGCO.,LIMITED(以下「KFE香港」という)とCKLElectronicsCo.,Ltd.(以
下「CKL」)との資本業務提携の解消ならびにCKL株式の売却につき決議いたしましたので、下記の通りお
知らせいたします。



1.資本業務提携解消の趣旨
当社グループは、主に中国アジアの協力工場ならびに中国の自社工場にプリント基板を製造委託する
とともに、品質納期管理を行いその商品を現地日系企業及び日本の企業に販売する国際調達エージェン
ト型の事業モデルを展開しております。
一方、CKLは、台湾の協華集團(APCBグループ)に属するタイ国所在のプリント基板メーカーで、タイ、
ベトナム、マレーシア等陸送が可能な東南アジア地域及び北米向け販売を主力としています。
当社グループおよびCKLは、東南アジア地域においてKFEグループの保有する日系企業取引のノウハウ
やネットワークとCKLの持つ同地域の生産工場を相互活用し、両社の補完の補完関係を構築することによ
り、新規日系企業との取引拡大が期待できると判断し、平成19年9月に資本業務提携に至ったものの、
その成果は上がらず、今後もCKLとのシナジー構築は望めない状況であります。当社グループもタイ国所
在の別のプリント基板メーカーとのシナジー構築を進めていることから、この度、CKLとの資本業務提
携を解消することといたします。

2.提携解消の概要
(1)業務提携の解消
本業務提携解消により、当社グループは、東南アジア地域においてKFEグループの保有する日系企業
取引のノウハウやネットワークとCKLの持つ同地域の生産工場を相互活用し、両社の補完関係の構築を
目指しましたが、その成果は上がらず、今後も成果が見込めません。その為、この度CKLとの業務提携
は解消することといたします。但し、CKLの親会社である協華集團(APCBグループ)とはこれまでのと
おり、中国国内でのプリント基板の製造委託において、協力関係を維持してまいります。

(2)資本提携の解消
本資本提携解消により、当社の保有するCKL株式880,000株を本日付でCKLのオーナーであるKoMing
Yu氏に売却いたします。売却金額は当社が平成19年9月にCKLに出資した際の投資額である88百万
タイバーツ(2億43百万円相当)と同額でございます。なお、売却代金は、当社グループの中国国内で
のプリント基板の製造委託先である協華集團(APCBグループ)のFastHillInternationalLimited
への未払金の返済に充当する予定でございます。

3.CKLの概要
(1)商号CKLElectronicsCo.,Ltd.
(2)事業概要プリント基板製造販売
(3)設立年月日1990年1月
(4)本社所在地132/2Moo2Bangpa-inIndustrialEstate,UdomsorayuthRd.T.
KlongjigAmphurBangpa-in,Ayutthaya13160,Thailand
(5)代表者AlbertChang
(6)資本金1,492百万円(2008年12月期)※1バーツ=3.05円
(7)従業員数130名(2009年7月31日現在)
(8)大株主構成および持ち株比率KoMingYu85.34%
KFE香港14.66%

4.日程
平成21年8月27日取締役会決議ならびに株式売買契約締結

5.業績に与える影響
平成21年6月5日に公表しました平成22年3月期の連結業績予想で織り込んでいるため、当社連結業
績に与える影響は軽微であります。

以上


 情報提供元:http://kfegr.on.arena.ne.jp/html/pdf/prs20111229b.pdf
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