KFE JAPAN新規事業映像変換システム事業の開始および映像変換エンジンの独占使用権取得に関する業務提携
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KFE JAPAN新規事業映像変換システム事業の開始および映像変換エンジンの独占使用権取得に関する業務提携

平成21年8月27日
各位
会社名KFEJAPAN株式会社
(コード番号3061:名証セントレックス)
本社所在地横浜市港北区新横浜3丁目18番地20
代表者名代表取締役社長原田隆朗
問合せ先CFO取締役管理統括本部長中島純次
電話番号045-474-1303
(URLhttp://www.kfegr.com/)




新規事業(映像変換システム事業)の開始
および映像変換エンジンの独占使用権取得に関する業務提携のお知らせ


当社は、平成21年8月27日開催の取締役会において、新規事業として映像変換システム事業の開始
を決定するとともに、インフォメーションストリーム株式会社(以下「インフォメーションストリーム」
という)との間に、当社が高収益体質企業への移行を目標とし、インフォメーションストリームの所有
するリアルタイムフォーマット、プロトコル映像変換システム(以下「映像変換システム」)の独占
使用権の取得、映像変換システムにおける協業において両社全面的な協力体制を構築し、全面的に当該
事業の促進を図ることで基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、映像変換システム事業に伴う映像変換エンジンのシステム構築資金等の調達を目的とした第三
者割当による新株式発行及び新株予約権発行につきましても決議いたしております。詳細は、本日別途
公表しております「第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行並びに筆頭株主及び主要株主の異
動に関するお知らせ」をご参照ください。



1.映像変換システム事業の概要
①事業環境
2009年7月末日の電気通信事業者協会の発表によりますと国内のブロードバンド携帯電話といわ
れる第三世代携帯電話の加入台数は1億台を超え、家庭のブロードバンド環境を含め幅広い年代層
にユーザを有しております。しかし、モバイル端末の多様化と映像配信の多様化によって多くのフ
ォーマット、プロトコルがパソコン、携帯電話、その他携帯ゲーム機器などの複数端末間の相互接
続時における大きな障害となっていることは否めません。
当社は多様化するフォーマット、プロトコルにおけるバリアフリー技術の独占権を持つインフォ
メーションストリームとの業務提携を行うことで映像バリアフリーの為のデバイス等を含めた製
品開発及び販売、クラウドコンピューティングサービス、映像コンテンツサービスの展開を図りた
いと考えております。

②当社の映像変換エンジン
本事業のために開発されたシステムとしては利用者の端末に応じて選択されたデータ(テキスト、
音声、映像)を、データ変換エンジンで随時フォーマット変換し、データマトリックスエンジンを
介して相手の端末に接続されます。接続携帯は、1対1、1対多、多対多など自由に設定可能とな
ります。




1
映像変換システムの特色は以下のとおりです。
画像フォーマット、プロトコルのリアルタイム相互交換。
携帯電話、パソコン、PDA等、映像コンテンツのプロトコル、フォーマットのバイアフリー化。
映像プレーヤーのプロトコル、フォーマット制限を受ない配信。
SNSやブログの簡単動画投稿。

2.インフォメーションストリームとの業務提携について
①業務提携の内容
【当社】
インフォメーションストリームより映像変換システムの独占使用権の取得(取得価格5億円(消
費税別)。

映像変換システムを利用した製品開発、クラウドコンピューティング型ASPサービスの運営、
展開

【インフォメーションストリーム】
映像変換システムの独占使用権の当社への付与
技術提供、協力及び監修、開発受託、企画、制作

【収益分配】
「映像変換システム事業」の事業収益はプロフィットシェア型として映像変換システム構築等
に掛かる減価償却を引いた額の事業部収益(営業利益ベース)を当社へ50%、インフォメーショ
ンストリームへ50%配分する。事業部収益の分配方法は、以下の計算式のとおりです。
事業部収益=事業部総売上-(事業部原価+事業部人件費+事業部販管費+事業部減価償却費)

②当事者の概要
インフォメーションストリーム
KFEJAPAN株式会社
(1)会社名
株式会社
(2)事業内容電子部品の製造仕入販売、環境動画、音声リアルタイムマルチプ
関連商品の開発仕入販売等ロトコル変換エンジンの開発等
(3)設立年月日平成12年1月12日平成19年9月4日
(4)本店所在地神奈川県横浜市港北区新横浜東京都千代田区紀尾井町3-8
3-18-20
(5)代表者代表取締役原田隆朗代表取締役菊地廣恭
(6)従業員数グループ連結848名8名
(平成21年7月末現在)(平成21年7月末現在)
(7)資本金521,846,282円10,000,000円
(8)大株主構成および原田隆朗38.72%菊地廣恭100%
持株比率ChinaAmpleInvestments12.03%
ジャパンベストレスキューシステム(株)7.64%
(平成21年6月30日現在)
(9)当社との関係現状、該当事項はありません。現状、該当事項はありません。
(10)決算(第10期:平成21年3月期)(第2期:平成21年7月期)
連結売上高8,951百万円売上高108百万円
連結経常利益△591百万円経常利益3百万円
連結当期純利益△842百万円当期純利益3百万円




2
③業務提携の日程
平成21年8月27日基本合意書締結
平成21年9月14日(予定)業務提携契約書締結

3.映像変換システム事業の具体的な事業展開の内容
①携帯版映像投稿ライブストリーミング事業(平成22年1月~サービス開始予定)
映像変換システムを利用した携帯版映像投稿ライブストリーミング事業を開始し、テレビ電3G
話対応携帯電話利用者が携帯電話を使って、世界中に映像音声のライブ中継、映像投稿が出来
る環境を提供します。
サービス開始から半年で会員数獲得100万人を目指します。また携帯電話からの投稿数1日
1,000投稿、携帯電話からの閲覧数をサービスサイト開始時の1%、1日のページビュー数を2
万件と想定しております。

②あんしんカメラ事業(平成22年4月~サービス開始予定)
家庭用テレビもハイビジョン化され、カメラ方式も大きく変わらざるをえない転換期にありま
す。またその映像を動画対応化された携帯電話への配信ニーズも高まっております。防犯カメ
ラの映像をモバイル環境やパソコン等へリアルタイムに配信できる当社のシステムを使い国
内防犯カメラ、2,000億円市場に向けた事業展開を行います。
全国の防犯カメラ設置台数の約1%を狙い月間の販売台数を3,000台と想定しております。

③ASPサービス事業(平成22年7月~サービス開始予定)
映像通信が可能な第三世代携帯電話をターゲットにインターネット系とテレフォン系ユーザ
の連携を図ることで、インターネット系サービスとテレフォン系サービスの双方を融合した付
加価値の高いサービスをASPにて提供して参ります。
動画の閲覧ならびに投稿者の利用時間を1分以内と想定し、SNSやブログからのアクセスによ
り、80万人程度まで利用者を獲得する予定です。

4.当社における映像変換システム事業の収支計画
下記収支計画は、当社の事業年度ではなく、事業開始からの年単位の収支計画であります。

〔単位:百万円〕

映像変換システム事業1年度2年度3年度

売上高2671,4482,484

①リアルストリーミング事業売上高84551,004
②あんしんカメラ事業売上高2578611,268
③ASPサービス事業売上高2132212

売上原価(製造仕入高)117117117

売上総利益1501,1552,191

販売管理費110811891

人件費15200270
広告宣伝費35240240
外注費122929




3
サーバー減価償却費0120120
ソフト独占使用権減価償却費156262
その他販売管理費33160170

事業部収益403441,300

インフォメーションストリームへのプロフィットシェア(△50%)△20△172△650

当社営業利益20172650

※サーバー減価償却費はサーバーシステム立ち上げの1年目はβ版稼動であるため、利用者の稼動
が安定する2年目から減価償却が発生することとなります。
※インフォメーションストリームから取得する映像変換エンジンの独占使用権の償却年数は税法
の規定に基づき8年間での償却を計画しております。

注)上記の収支計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の実績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

5.今後の見通し
上記3.の「映像変換システム事業の具体的な事業展開の内容」にもありますとおり、この度当社
が新規参入する映像変換システム事業は、売上総利益率の高い事業となることを見込んでおります
が、今後の業績に与える影響及び今後の見通しにつきましては、現在精査中であり、詳細が判明次
第公表いたします。



以上




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 情報提供元:http://kfegr.on.arena.ne.jp/html/pdf/prs20111229.pdf
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