タケエイ平成20年3月期決算短信
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タケエイ平成20年3月期決算短信

平成20年3月期決算短信
平成20年5月13日

上場会社名株式会社タケエイ上場取引所東証マザーズ
コード番号2151URLhttp://www.takeei.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)三本守
問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画本部長(氏名)輿石浩TEL(03)3869-2230
定時株主総会開催予定日平成20年6月26日配当支払開始予定日平成20年6月27日
有価証券報告書提出予定日平成20年6月27日
(百万円未満切捨て)
1.20年3月期の連結業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期14,837△1.11,8652.01,3256.01,09076.6
19年3月期15,00516.21,828177.01,250474.861791.5

1株当たり潜在株式調整後自己資本総資産売上高
当期純利益1株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率
円銭円銭%%%
20年3月期243192179916.15.212.6
19年3月期33211-17.05.212.2
(参考)持分法投資損益20年3月期△0百万円19年3月期-百万円

(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期26,2849,69236.51,87364
19年3月期24,5644,01116.02,11529
(参考)自己資本20年3月期9,597百万円19年3月期3,934百万円

(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
20年3月期2,437△1,2375693,641
19年3月期2,146△2,891△9341,872


2.配当の状況
1株当たり配当金配当金総額配当性向純資産配当率
(年間)(連結)(連結)
(基準日)中間期末期末年間
円銭円銭円銭百万円%%
19年3月期-33003300619.91.6
20年3月期1500150030001119.31.1
21年3月期
10001500250011.6
(予想)
(注)当社は平成19年10月1日に株式分割を行っておりますが、20年3月期期末の配当金は、分割後の基準で算出しております。なお、20年3月
期の配当性向については、4ページ「利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当」をご覧ください。

3.21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
7,84611.576118.553649.9325△15.96345
連結累計期間
通期16,70012.52,37227.21,88141.91,1021.021514




―1―
㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信


4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動)無

(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項の変更に記載されるもの)
①会計基準等の改正に伴う変更有
②①以外の変更無
(注)詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)20年3月期5,122,400株19年3月期1,860,000株
②期末自己株式数20年3月期200株19年3月期-株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、48ページ「1株当たり情報」をご覧
ください。


(参考)個別業績の概要

1.20年3月期の個別業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期11,221△1.11,2341.19383.652361.9
19年3月期11,34611.51,22037.490630.1323△20.1

1株当たり潜在株式調整後
当期純利益1株当たり当期純利益
円銭円銭
20年3月期1166610457
19年3月期17376-

(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期19,4508,64244.41,68723
19年3月期17,4423,54720.31,90706
(参考)自己資本20年3月期8,642百万円19年3月期3,547百万円

2.21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
5,5513.3346△19.4235△11.8117△33.52284
累計期間
通期11,9906.81,43616.41,17224.858612.011440




※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当社の主要な顧客が属する建設業界における季節的変動として上期に比べ下期に収益が増加する傾向があり、処理工場の損益分岐
点の関係等から月次売上が増加する下期の利益が上期に比べて伸びる傾向にあります。
2.業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因に
よって予想数値と異なる場合があります。




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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、米国における低所得者
向け高金利住宅ローン(いわゆるサブプライムローン)問題を端緒とした世界的な金融不安、株価の急落や原油価格の高騰
が企業収益におよぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きはなお予断を許さない状況となっております。
この間、当社グループの廃棄物処理業界、特に建設系廃棄物処理業界につきましては、地球温暖化問題等の環境意識の高
まりから追い風を受けている部分もあります。しかし主要な顧客である建設業界における、平成19年6月の改正建築基準法
の施行に伴う建築確認等の厳格化による影響から民間工事の発注遅れや公共投資の削減などの影響を受けて、厳しい収益環
境が続いておりました。その後10月以降受注環境はわずかながら改善に向かいつつありますが、依然として厳しい状況が続
いております。
当社グループにおいては、建設現場における廃棄物の分別回収等きめ細かいサービスの展開により受注の確保に努めまし
たが、上記の外部環境の影響を完全に脱するまでには至りませんでした。特にこれまで当社グループの繁忙月であった3月
の着工予定(もしくは竣工予定)の建設現場が、4月以降にずれ込んだため3月の売上が伸び悩み、通期においてほぼ前年
度並みの売上を確保するにとどまりました。また株式市況の悪化を受け、年金資産の運用が軟調だったことから退職給付費
用が予想を大きく上回り、さらに来期予定しております本社移転に伴う費用が一部前倒しで発生したこともあり、収益を圧
迫いたしました。しかしながら、一昨年度稼動いたしました川崎リサイクルセンター及び連結子会社の株式会社リサイクル
ピアは順調な稼動を維持できており、コスト削減効果が引続き享受できております。
なお、税務上の重要な繰越欠損金を有する㈱リサイクルピアにおいて、機械稼動が安定化し、今後の収益確保に見通し
が立ったことから繰越欠損金に対し税効果を認識し、繰延税金資産を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,837百万円(前連結会計年度比1.1%減)
、営業利益は1,865百万円(前連結会
計年度比2.0%増)
、経常利益は1,325百万円(前連結会計年度比6.0%増)当期純利益は1,090百万円
、(前連結会計年度比
76.6%増)となりました。


今後の見通しにつきましては、改正建築基準法の影響は一巡するといわれておりますが、前述のサブプライム問題の影響
や原油高等の資源価格の高騰という不安材料があり、
建設業界としては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、次期に計画しておりました廃石膏ボード再資源化事業による寄与につきましては、工場立上げに想定以上の時間を
要しており、売上収益ともに計上を見込んでおりません。さらに、営業部門の統合効果と事務部門の合理化を目指して実
施いたします本社移転につきましては、その効果を短期的には吸収しきれず、次期については、オフィス賃借費用等のコス
ト増となる見込みです。
反面、戦略的なM&Aとして4月に完全子会社化いたしました株式会社池田商店の収益効果はグループ全体に寄与する見
込みであり、業容の拡大が図れるものと考えております。
このような背景の中で、通期の連結業績予想といたしましては、売上高16,700百万円(前年同期比12.5%増)
、営業利益
2,372百万円(前年同期比27.2%増)
、経常利益1,881百万円(前年同期比41.9%増)
、当期純利益1,102百万円(前年同期
比1.0%増)と予想しております。


(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産につきましては、
前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加して26,284百万円となりまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことから前連結会計年度末に比べ1,739
百万円増加しました。固定資産は、償却資産が減少しましたが、土地、建設仮勘定、その他の投資の増加により、前連結会
計年度末に比べ28百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債につきましては、
前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少して16,591百万円となりまし
た。流動負債は、買掛金、一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債が減少したことから前連結会計年度末
に比べ656百万円減少しました。固定負債は、長期借入金等が減少したことから前連結会計年度末に比べ3,304百万円減少
しました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,681百万円増加し、9,692百万円となりま



―3―
㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

した。これは主に株式上場時の公募増資及び第三者割当増資等により資本金、資本剰余金が4,670百万円増加したことによ
るものであります。


当連結会計期間のキャッシュフローにつきましては、営業活動により2,437百万円増加し、投資活動により1,237百万
円減少し、財務活動により569百万円増加しました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,641百
万円(前連結会計年度比1,769百万円の増加、前連結会計年度比94.5%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュフロー
法人税等の支払額451百万円や利息の支払額461百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益1,540百万
円、売上債権の減少額346百万円、減価償却費1,290百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュフローは、
2,437
百万円の増加(前連結会計年度比290百万円の増加、前連結会計年度比13.5%増)となりました。
②投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出1,453百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュフローは、1,237百万円の
減少(前連結会計年度比1,654百万円の増加)となりました。
③財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入4,670百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済による支出3,606百万円及び社債の償還
による支出590百万円などの支出により、財務活動によるキャッシュフローは、569百万円の増加(前連結会計年度比
1,503百万円の増加)となりました。


(参考)キャッシュフロー指標のトレンド
平成17年3月期平成18年3月期平成19年3月期平成20年3月期
自己資本比率(%)6.114.316.036.5
時価ベースの自己資本比率(%)---70.2
キャッシュフロー対有利子負債比率(年)10.517.57.85.3
インタレストカバレッジレシオ(倍)4.42.84.85.4
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:キャッシュフロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュフローは、営業キャッシュフローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、今後
も続く施設整備及び戦略的M&A等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で業績に対応した配当を行う
こととしております。
以上の基本方針を踏まえ、平成19年11月13日開催の取締役会において、平成20年3月期の中間配当(剰余金の配当)は1株当
たり15円を決議いたしました。また、平成20年3月期の期末配当につきましては、当初1株当たり12円50銭を予定しておりま
したが、㈱リサイクルピアの安定稼動やグループ全体の資産の財務効率化を図った結果、連結当期純利益が当初予定より大
幅に確保できたために株主の皆様への利益還元の一環として1株当たり2円50銭の増配を行い、
1株当たり15円を予定してお
ります。
当社は平成19年10月1日付で普通株式1株に対し、普通株式2株の割合で株式分割を行いましたので、当期の配当性向は
期首に株式分割が行われたと仮定して中間期末の1株当たり配当金を7円50銭として算出しております。また、配当金総額
を当期純利益で除した計算の場合は、当期の配当性向は10.2%となり、前期の9.9%に対して増配となります。
次期の配当につきましては、1株当たり中間10円、期末15円を合わせて25円の配当をさせていただく予定です。




―4―
㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、
必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、
当社グループの事業活動を理解する上で必要と思われる事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、記載内容及び将来に関する事項は提出日(平成20年5月13日)現在において、当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、
以下の記載内容は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、
ご留意下さい。


①法的規制について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は以下に記載の通りであります。
当社グルー
プがこれらの規則に抵触することになった場合には、
事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法等、処分過程においては、環境に関する諸法令による規制
を受けております。


(主要な法的規制)
対象法令等名監督官庁法的規制の内容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運
廃棄物の処理及び清掃
環境省搬及び保管、委託契約、マニフェストに関す
に関する法律
る基準が定められております
収集運搬
自動車による窒素酸化物及び粒子状物質に
(積替保管含む)自動車から排出される窒素酸化
よる汚染が著しい特定の地域について、排出
物の特定地域における総量の削環境省
基準及び排出の抑制のための所要の措置等
減等に関する特別措置法
が定められております
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処
廃棄物の処理及び清掃
環境省理及び保管、委託契約、マニフェストに関す
に関する法律
る基準が定められております
中間処理
従業員の作業環境の整備に関し一定の基準
労働安全衛生法厚生労働省
が設けられております
産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処
廃棄物の処理及び清掃
最終処分環境省理、委託契約、マニフェストに関する基準が
に関する法律
定められております


(主要な行政指導)
対象監督官庁行政指導行政指導の概要
施設の設置及び維施設の設置及び維持管理の指廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する
各自治体
持管理導要綱規準が定められております

県外からの廃棄物の流入規制に関する規準
県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要綱
が定められております
一般廃棄物の最終処分場及び
産業廃棄物の最終処分場に関最終処分場の構造、維持管理の基準が定めら
最終処分場環境省
わる技術上の基準を定める省れております

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
(4事業等のリスクにおいて、以下「廃掃法」と記載)は、平成9年と平成12
年に大改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適
正処理に対する罰則などの規則が強化されております。一方、平成12年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、
廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業
に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令の整備により、廃
棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規
制の改正をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法
的規制及び行政指導の変化によっては経営成績に影響を与える可能性があります。
a.廃棄物処理事業の許可一覧



―5―
㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

<当社>
(産業廃棄物処分業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
川崎市第5720003455号平成23年12月31日
産業廃棄物処分業
(中間処理)千葉県第01220003455号平成24年3月5日
産業廃棄物処分業
千葉市第5530003455号平成20年9月9日
(最終処分)


(産業廃棄物収集運搬業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
東京都第1300003455号平成23年10月24日
千葉県第1200003455号平成24年3月5日
千葉市第5500003455号平成24年2月9日
船橋市第10400003455号平成24年3月5日
柏市第1200003455号平成24年3月5日
埼玉県第1107003455号平成23年10月3日
さいたま市第10100003455号平成23年10月3日
川越市第10300003455号平成23年10月3日
神奈川県第1403003455号平成23年11月30日
横浜市第5600003455号平成23年7月31日
川崎市第5710003455号平成23年12月31日
横須賀市第5801003455号平成23年12月25日
相模原市第09800003455号平成23年11月30日
茨城県第0801003455号平成24年5月7日
静岡県第2201003455号平成20年12月20日
静岡市第6201003455号平成22年2月2日
産業廃棄物収集運搬業
浜松市第2201003455号平成20年12月20日
栃木県第0900003455号平成22年12月18日
宇都宮市第8400003455号平成22年12月18日
山梨県第1900003455号平成23年1月31日
長野県第2009003455号平成23年2月6日
長野市第9503003455号平成23年2月6日
群馬県第1000003455号平成23年2月26日
福島県第0707003455号平成23年3月5日
郡山市第8703003455号平成23年3月5日
いわき市第9400003455号平成23年3月5日
宮城県第0400003455号平成23年7月16日
新潟県第1509003455号平成22年10月26日
新潟市第5902003455号平成22年11月19日
三重県第2400003455号平成20年9月7日
豊田市第09000003455号平成22年10月13日
奈良県第2900003455号平成23年10月4日
(注)1.廃掃法第十四条第3項及び8項において、
「許可更新の申請中に有効期間が満了した場合、期間満了日までに
その申請に対する処分がなされない時は、従前の許可が効力を有する」旨規定されております。
2.浜松市及び柏市は、現在みなし許可となっております。
みなし許可とは、政令指定都市中核都市によっては、その市の許可がなくても期間を限定して、都道府県の
許可で営業できる場合をいいます。




―6―
㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信


(特別管理産業廃棄物収集運搬業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
東京都第1354003455号平成20年8月5日
千葉県第1250003455号平成20年7月22日
千葉市第5550003455号平成20年6月30日
船橋市第10450003455号平成20年7月22日
柏市第1250003455号平成20年7月22日
埼玉県第1157003455号平成20年6月30日
さいたま市第10150003455号平成20年6月30日
特別管理産業廃棄物
川越市第10350003455号平成20年6月30日
収集運搬業
神奈川県第1453003455号平成20年6月4日
横浜市第5650003455号平成20年6月30日
川崎市第5760003455号平成20年6月30日
横須賀市第5851003455号平成20年5月31日
相模原市第09850003455号平成20年6月4日
茨城県第0851003455号平成24年3月22日
愛知県第02350003455号平成24年3月26日
三重県第2450003455号平成23年12月24日
奈良県第2950003455号平成23年10月4日
(注)柏市は、現在みなし許可となっております。


(一般廃棄物処理業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
一般廃棄物処理業
四街道市第25号平成21年10月31日
(中間処理)
四街道市第8号平成21年5月31日
東京23区第1199号平成21年7月31日
一般廃棄物横浜市第1068号平成22年3月31日
収集運搬業川崎市第0117号平成20年9月30日
千葉市第116号平成21年3月31日
平塚市第2-35号平成21年10月11日


<株式会社リサイクルピア>
(産業廃棄物処分業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限

産業廃棄物処分業
東京都第1320115462号平成22年1月12日
(中間処理)


(産業廃棄物収集運搬業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
東京都第1300115462号平成22年1月10日
千葉県第1200115462号平成22年2月22日
千葉市第5500115462号平成22年1月10日
産業廃棄物
収集運搬業船橋市第10400115462号平成22年2月9日
柏市第1200115462号平成22年2月22日
埼玉県第1101115462号平成22年1月20日


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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

業区分都道府県市名許可番号許可の期限
さいたま市第10100115462号平成22年1月20日
神奈川県第1401115462号平成22年1月4日
横浜市第5600115462号平成21年12月31日
川崎市第5700115462号平成21年12月31日
横須賀市第5802115462号平成22年1月3日
茨城県第0801115462号平成22年8月22日
静岡県第2201115462号平成22年7月24日
静岡市第2201115462号平成22年7月24日
浜松市第06303115462号平成25年1月21日
群馬県第1000115462号平成22年7月25日
栃木県第0900115462号平成22年10月5日
長野県第2009115462号平成22年7月12日
(注)柏市及び静岡市は、現在みなし許可となっております。


<株式会社ギプロ>
(産業廃棄物処分業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限

産業廃棄物処分業
埼玉県第1120105053号平成20年8月19日
(中間処理)


(産業廃棄物収集運搬業)
業区分都道府県市名許可番号許可の期限
産業廃棄物
埼玉県第01107105053号平成24年12月6日
収集運搬業


b.許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
上記一覧の産業廃棄物に関する事業許可は有効期限が5年間(一般廃棄物に関する事業許可は2年間)であり、事業継続
には許可の更新が必要であります。また、事業範囲の変更、他の地域での事業展開、新しい処理施設の建設等については、
その都度事業範囲の変更の許可、新しい地域での許可、処理施設の設置許可等を申請する必要があります。
過去において当社グループにおける許可の更新及び新規取得ならびに処理施設の設置許可等の申請が却下された事例は
ありませんが、万が一、当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項(以下産業廃棄物処理業
に関する廃掃法条項を記載、一般廃棄物処理業に関する廃掃法条項を省略)の基準等に適合していると認められない場合は、
申請が却下され、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。


c.事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)ならびに許可の取消し要件(廃掃法第十四の三の二)が定めら
れております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条
第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという厳しい行政処分が下される恐れがあります。
当社グループでは、各種の講習会や研修会の実施、資格取得の推進、業務マニュアルの整備、設備の定期的な点検更新
を続けるなど法令遵守を徹底させるとともに、ISO監査、内部監査等を通じて定期的にチェック、モニタリングを行い、
停止要件や取消し要件に該当することがないよう努めております。当社グループは、現在において当該基準に抵触するよう
な事由は発生しておりませんが、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性
があります。


②廃棄物の最終処分場について
a.最終処分場の環境管理について



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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

当社グループの大木戸最終処分場は、がれき類、ガラス及び陶磁器くずなどの埋立後に性状が変化しない安定型品目を埋
立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場であります。埋立処分の品質基準を守るために主として自社グループの各中間処
理工場で処理された廃棄物残渣だけを受け入れており、当社グループ外からの搬入は行っておりません。また、受入搬入時
の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等により環境への影響を常時監視しております。


b.新しい最終処分場の開発について
埋立処分容量に限界のある最終処分場の利用については事業計画に沿った利用計画を作成しており、現在埋立中の大木戸
最終処分場は平成20年度中に埋立を終了する見通しであります。次の新たな最終処分場の開発は進んでおりますが、予測
できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が
予定通り進まない場合にはコストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性がありま
す。


③借入金への依存について
環境ソリューション事業には、収集運搬車両、中間処理工場、最終処分場等への多額の投資が必要であり、大部分を金融
機関からの借入金に依存してきました。当連結会計年度末で連結総資産に占める有利子負債の割合は49.3%、当連結会計期
間の支払利息は453百万円となっております。金利変動リスクを軽減する目的で社内規程に基づき金利スワップ取引を行っ
ておりますが、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。


④売上原価控除としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まり、また重油等の燃料価格の高騰等により、木材チップ(バイオマスエネ
ルギー)に代表される再資源化品のニーズが強くなっております。
廃棄物の中間処理再資源化により生じるスクラップ、木材チップなど「有価物」は再資源化品として、外部に売却して
おります。当社グループでは再資源化品の販売という別のセグメントを設けずに、売上原価の控除科目として会計処理を行
っております。
当連結会計期間ではその金額が1,235百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。前述の再資源化品のニーズが強
まっていることや、今後も廃棄物の再資源化に注力し収益力を高める事業計画を推進していくことを勘案すると、売上原価
控除としての有価物は増加する見込みであります。しかしながら、これらの有価物の需給関係や市況変動によっては、経営
成績に影響を与える可能性があります。


⑤建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物はほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、主要顧客も大
手ゼネコン30社で売上高の約50%(平成20年3月期連結実績)を占めております。特定のゼネコンへの依存関係や特別な
取引条件はありませんが、一般的に価格交渉力はゼネコンの方が廃棄物処理業者より優位の関係にあります。そのため、建
設業界や住宅建設業界の工事量の変動あるいは同業との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として
取組んでいる廃棄物の環境負荷を低減する再資源化処理が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。


⑥市場動向と競合について
当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中堅企業が多数存在し競合しており
ます。当社グループは首都圏を基盤とする建設系廃棄物処理業者でありますが、同業者はそれぞれの得意分野地域を持ち、

価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリ
サイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源
化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者から、その廃棄物から
生まれるリサイクル品の利用企業までを巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になっ
てくると予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、他産業からの
新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。


⑦その他
a.自然災害火災事故等への対応について
当社グループは営業基盤、中間処理工場、最終処分場を首都圏に集中して展開しております。震災等の自然災害や火災、


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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

事故等に対しては「災害事故発生時の緊急体系」「消防計画」「自然災害手順書」を定めて災害対応の備えを行うととも
、、
に、定期的に処理設備、防災設備の点検、メンテナンス、消防訓練等を実施しておりますが、予期せぬ自然災害や火災、事
故等により処理工場や最終処分場が被害を受けた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。


b.潜在株式について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下ストックオプションと記載)を付与してお
ります。平成20年3月末現在における潜在株式数は606,400株であり、発行済株式総数の11.8%に相当致します。このス
トックオプションが行使された場合には、1株あたりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却さ
れた場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。


c.その他留意すべき事項
廃掃法第十四条の二第3項及び法第七条の二第3項の規定を受け、
「廃掃法に関する施行規則」第十条の十では「発行済株
式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」
の変更を廃棄物処
理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等
の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。従いまして、当社株式の
5%以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の特殊な書類の提出が必要と
なります。




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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、建設業を主とした顧客より排出される廃棄物(※1)を極限
まで再資源化(※2)する環境ソリューション事業を行っております。
当社グループは、環境保全を考慮する顧客から委託を受けた廃棄物処理(※3)はもとより、廃棄物の排出抑制支援及び再資
源化に係わるトータルな課題解決策(※4)の提供を行っております。
当社グループの事業は環境ソリューション事業という単一のセグメントであります。当社グループの売上分類としては、
(1)
収集運搬、
(2)廃棄物処分、
(3)その他の業務に区分されており、その内容は以下の通りであります。



(1)収集運搬業務
当社グループが行っている収集運搬業務は、主に首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱
い対象とし、その収集及び中間処理工場への運搬を行っております。
当社は、平成20年3月末現在、279台の収集運搬の専用車両を有しており、その機動力を発揮し、年間約100万m3におよぶ
物量を扱っております。また、豊富な車種や分別用容器を用意することで、排出場所での分別排出をサポートし、ひいては顧
客のリサイクル推進への貢献を目指しております。
平成20年3月31日現在
区分用途台数
ダンプコンテナ車ダンプ車とコンテナ車の長所を活かし、積み卸ろしを効率化。91台
大量排出場所の分別容器に適する4~6m3の脱着式容器の搬送に活用。
コンテナ車93台
1m3単位等の小型容器使用した小口分別巡回回収に活用。
クレーン車49台
ダンプ車標準仕様としては、重量物回収、軽量仕様は戸建現場回収に活用。23台
パッカー車事業系一般廃棄物、巡回回収用に活用。軽量物の圧縮に適する。15台
大型車大量排出場所の短期集中排出に対応。8台
その他、当収集運搬業務においては、先進的な物流サービスを目指しており、運行管理システムを活用することにより、
個々の乗務員の運行記録(GPS機能付デジタルタコメーターからデータを収集)を把握し、効率的配車や燃費の向上をはか
るほか、運行軌跡データの提示も可能な体制をとっております。また、乗務員教育の充実にも力をいれており、乗務員ハンド
ブックを活用した研修等を通じて、法令他十分な業務知識を身に付けた乗務員を収集運搬業務に配しております。


(2)廃棄物処分業務
産業廃棄物の排出者からの対価により、適正な処理を行っております。処理の工程としては、a.中間処理再資源化、b.
最終処分となっております。各工程の内容については以下の通りとなっております。
a.中間処理再資源化
搬入した廃棄物を、品目毎に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行い(中間処理)
、品質ロットを整え
た上で、可能な限り再資源化品として搬出しております。その再資源化品の内容は、再生塩ビ管原料、土石原料、製鉄原料
等をマテリアルリサイクル用として、木チップをバイオマス発電(※6)、プラスチック、紙等を廃棄物発電といったエネル
ギー化用(※5)として、搬出しております。
また、リサイクルが不可能な選別残渣については、厳格に選定した外部処理先に処理を委託し、廃棄物処分サービスを完
結しております。
当該処理における、連結子会社の役割及び特徴は以下の通りとなっております。
連結子会社名称役割及び特徴
㈱リサイクルピア一般的にリサイクル率が低いとされる建設混合廃棄物を、
「東京エコタウン工場」において
処理し、85%以上という高いリサイクル率(目標は94%)を誇っております。また、再資源
化品として、製鉄副資材等を搬出しております。
㈱ギプロ廃石膏ボードを専門に扱う処理施設を有しており、再資源化品として再生石膏ボード原料、
地盤改良材、製紙原料などを搬出しております。
これらの連結子会社と、当社の各中間処理工場が密接に連携を図る中で、顧客の求めるより高次な再資源化ニーズに対応
した高次処理(※7)を行っております。



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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

なお、再資源化品の搬出にともない、有価物(※8)として収入を得た金額については、当社グループの会計処理において、
売上とはせず、有価物控除額として原価から控除しております。


b.最終処分
当社グループの中間処理にて発生した選別残渣については、厳しい品質管理基準と安全管理体制を敷いた最終処分場で埋
め立てることで、顧客に安心感と信頼感をお返しする処理サービスを提供しております。


(3)その他業務
産業廃棄物処理に付帯するサービスとして、一般廃棄物処理サービス等を提供しております。


なお、当社グループの事業系統図は以下の通りであります。


顧客(廃棄物排出者)


連結子会社
収集運搬業務
泰武興運㈱
廃棄物処分業務
処理代金の受取
人材派遣
(中間処理最終処分)
不動産の賃貸
その他の業務の提供



連結子会社
当社
㈱タケエイパークゴルフマネジメント
㈱タケエイパークゴルフ場の経営業務及び関連
する調査企画コンサルティング業務
処理代金の受取処理代金の受取

持分法適用会社
廃棄物処理業務廃棄物処理業務
高次処理㈱グリーンアローズホールディングス
(建設混合廃棄物(廃石膏ボード専廃石膏ボード等の再資源化を推進
主体)の提供業)の提供する母体会社


連結子会社連結子会社
㈱リサイクルピア㈱ギプロ



再資源化品等



マテリアル
エネルギー化
リサイクル
リサイクル専門事業者。メーカー等



(注)上記系統図以外に、平成18年8月28日に設立した非連結子会社1社があります。




[用語解説]
なお、これまでに(※)を付した、専門用語については、以下の通りであります。
(※1)廃棄物
人間の活動に伴って発生するもので,自分で利用したり他人に売却したりできないために不要となった固形状又は液状の
ものを意味する。産業活動に伴って発生する「産業廃棄物」とそれ以外(生活ごみ等)の「一般廃棄物」に区分される。




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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

(※2)再資源化
平成12年制定の「循環型社会形成基本法」の中では、社会的な環境保全意識の高まりを受けて、廃棄物などのうち有用な
ものは、有価無価を問わず循環資源としてとらえ直されている。不要物として排出された廃棄物を、選別、破砕、洗浄、
溶融等の加工を行うことで、再資源化品として、製品製造の原燃料や、エネルギー源として再利用すること。
(※3)廃棄物処理
廃棄物を排出者が自らか、若しくは他人に委託して、適正な措置を講じること。適正な基準としては、
『廃棄物の処理及び
清掃に関する法律』
(昭和45年制定)に規定されている。廃棄物を回収、運搬する「収集運搬」減容化等する
、「中間処理」

埋立てる「最終処分」に区分される。
(※4)トータルな課題解決策
平成12年制定の「循環型社会形成推進基本法」の中で定められた廃棄物の①発生抑制(リデュース)
、②再使用(リユー
ス)
、③再生利用(リサイクル)
、④熱回収、⑤適正処分といった優先順位を踏まえ、顧客の状況に応じた最適な処理および
再資源化方法を提供すること。
(※5)エネルギー化
燃焼した廃棄物を熱源として、冷暖房に利用したり、一旦、固形燃料化、チップ化等した上で、発電等のエネルギー資源
として利用すること。熱回収、サーマルリカバリー、エネルギーリカバリーなどとも呼ばれる。
(※6)バイオマス発電
バイオマスとは、生物由来の資源を意味する。その種類には、木質系《建築廃材など》農業畜産水産系、
、食品廃棄物、
下水汚泥などがあげられる。バイオマス発電は、この生物由来の資源に含まれる有機物をエネルギー源として、電気をおこ
すこと。温暖化を抑制するために、石化燃料発電の代替として、近年、注目を集めている。
(※7)高次処理
社会的な環境保全意識の高まりを受け、顧客である廃棄物の厳格な適正処理および徹底した再資源化のニーズに対応する
設備投資、各中間処理工場間の緊密な連携を元にした廃棄物処理を行うこと。
(※8)有価物
鉄、アルミ、カレット(ガラス片)
、古紙類など、他人に有償で売却できるものを言う。市況や需給関係の変動により、取
引単価、対象物に影響を受ける。




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㈱タケエイ(2151)平成20年3月期決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客さま本位の施設整備、処理サービスメニューの
拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとした関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また人と環境との豊かな共生
のために、
限りなき再資源化への挑戦を進め、資源循環型社会」
「の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。


(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、売上高営業利益率です。
“付加価値”を提供する営業力の強化によって売上高の拡大を図り、併せて廃棄物の再資源化の推進による再資源化品の増大や中間
処理工場の集約等による効

 情報提供元:http://ir.tstech.co.jp/html/pdf/irk20080513.pdf
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