アイレップ2011年平成23年9月期有価証券報告書
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アイレップ2011年平成23年9月期有価証券報告書

EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成23年12月26日
【事業年度】第14期(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)
【会社名】株式会社アイレップ
【英訳名】IREPCo.,Ltd
【代表者の役職氏名】代表取締役社長  紺野 俊介
【本店の所在の場所】東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】(03)5464-3398(代表)
【事務連絡者氏名】常務取締役管理本部長  室井 智有
【最寄りの連絡場所】東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】(03)5464-3398(代表)
【事務連絡者氏名】常務取締役管理本部長  室井 智有
【縦覧に供する場所】株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)




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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月平成19年9月平成20年9月平成21年9月平成22年9月平成23年9月
売上高(千円)−10,216,9309,300,62511,531,98024,983,428
経常利益(千円)−486,205110,036405,166767,780
当期純利益(千円)−273,3636,350172,434426,857
包括利益(千円)−−−−545,455
純資産額(千円)−1,847,7441,811,1601,982,4462,492,963
総資産額(千円)−3,023,3772,985,5413,862,3856,393,780
1株当たり純資産額(円)−68,832.6767,306.8773,091.1991,437.93
1株当たり当期純利益金
(円)−10,105.76236.406,397.5915,732.74

潜在株式調整後1株当た
(円)−9,807.37234.486,341.3615,517.13
り当期純利益金額
自己資本比率(%)−61.160.751.139.0
自己資本利益率(%)−15.820.359.1119.11
株価収益率(倍)−11.04253.8111.218.49
営業活動によるキャッ
(千円)−387,934△113,750551,12089,117
シュフロー
投資活動によるキャッ
(千円)−△326,430△100,102△114,007△217,533
シュフロー
財務活動によるキャッ
(千円)−△35,621△36,8591,129172,431
シュフロー
現金及び現金同等物の期
(千円)−1,317,0841,066,3721,504,6141,548,630
末残高
従業員数−134148142259
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(−)(4)(1)(4)(4)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。




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(2)提出会社の経営指標等
回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月平成19年9月平成20年9月平成21年9月平成22年9月平成23年9月
売上高(千円)8,376,62710,114,3969,247,75511,516,87819,118,746
経常利益(千円)438,398471,194117,783409,110708,569
当期純利益(千円)237,410262,81414,426193,007391,505
持分法を適用した場合の
(千円)−−−−−
投資利益
資本金(千円)530,140535,140536,765539,140545,640
発行済株式総数(株)26,96027,16027,22527,32027,580
純資産額(千円)1,609,2391,837,1941,808,6871,991,8532,475,710
総資産額(千円)2,956,6862,996,6152,980,1633,872,2165,762,633
1株当たり純資産額(円)59,689.9068,439.6767,214.9673,761.4490,805.11
1株当たり配当額
−1,5005001,5001,500
(うち1株当たり中間配(円)
(−)(−)(−)(−)(−)
当額)
1株当たり当期純利益金
(円)8,946.969,715.76537.067,160.8714,429.75

潜在株式調整後1株当た
(円)8,603.599,428.89532.707,097.9314,231.99
り当期純利益金額
自己資本比率(%)54.461.360.751.443.0
自己資本利益率(%)20.8015.250.7910.1617.53
株価収益率(倍)21.4611.49111.7210.019.26
配当性向(%)−15.4493.1020.9510.40
営業活動によるキャッ
(千円)217,581−−−−
シュフロー
投資活動によるキャッ
(千円)△64,703−−−−
シュフロー
財務活動によるキャッ
(千円)688,810−−−−
シュフロー
現金及び現金同等物の期
(千円)1,291,201−−−−
末残高
従業員数119128141142226
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(1)(3)(1)(4)(4)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第11期事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第10期は関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期までの財務諸表につきましては三優監査法人の監
査を受け、第14期の財務諸表につきましては有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
5.第11期の1株当たり配当額には、上場後1周年の記念配当500円を含んでおります。




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2【沿革】
年月事項
平成9年11月東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア(資本金10,000千円)を設立
Webコンサルティング事業を開始
平成11年2月本社を東京都新宿区舟町一番地に移転
平成12年6月商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始
平成14年5月本社を東京都港区南青山三丁目に移転
平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始
平成15年7月本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転
平成15年10月オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化
平成16年5月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」(SEM総研)を開設
平成17年2月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転
平成17年5月老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン
平成17年7月厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得
「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化
平成17年10月大阪営業所を大阪市淀川区に開設
平成18年4月大阪営業所を大阪市西区に移転
平成18年11月大阪証券取引所ヘラクレス(現大阪証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
平成19年10月シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立(連結子会社)
平成19年12月デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシープラ
スを設立
平成21年10月株式会社ウエストホールディングスと合弁で株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設
立(連結子会社)
平成21年12月株式会社あいけあの全株式を、株式会社インターネットインフィニティーに譲渡
平成22年5月福岡営業所を福岡市博多区に開設
平成22年12月 デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社の連結子会社となる 
平成23年1月 株式会社レリバンシープラスを完全子会社化 
平成23年6月 株式会社グリーンエネルギーマーケティングを清算 




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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「供給者利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者
と商品サービスのベストマッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えて
おります。
 この基本方針により、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領
域において「デジタルマーケティング事業」を展開しており、当連結会計年度において、デジタルアドバタイジング
コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、平成22年12月3日をもっ
て当社が同社を親会社とする連結子会社となりました。また、これによりデジタルアドバタイジングコンソーシア
ム株式会社の親会社である株式会社博報堂DYホールディングスが当社議決権の過半数を間接的に所有することにな
りました。さらに、デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社より、同社が保有する当社の持分法適用関
連会社である株式会社レリバンシープラスの株式の全部を譲受け、平成23年1月1日付で株式会社レリバンシー
プラスを当社の連結子会社といたしました。
 なお、「グリーンエネルギーマーケティング事業」につきましては、平成23年2月に撤退しました。これに伴い、連結
子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングは、平成23年2月28日開催の臨時株主総会における解散の
決議を経て、平成23年6月20日に清算が結了いたしました。
 これらにより、当社グループは、当社(株式会社アイレップ)、親会社2社及び子会社1社により構成されることとな
りました。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。


デジタルマーケティング事業
現在、デジタルマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング(SearchEngineMarketing、以下
SEM)」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト(検索エンジン)である「Yahoo!」、「Google」、
「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同
時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサ
イトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告(以下リスティング広告)、検索エンジン最適化(SearchEngine
Optimization、以下SEO)、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワ
ンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果(集客及び商品
サービスの販売)を高めるようサポートを実施しており、連結子会社である株式会社レリバンシープラスは主に
広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。

(1)リスティング広告販売代理
 リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表
示するものであり、日本では平成14年からヤフー株式会社(以下ヤフー社)及びGoogle,Inc.(以下グーグル社)
がサービスを開始しました(注)。
 当社はリスティング広告のうち、ヤフー社「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心
に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちヤフー社から「四つ星保有正規
代理店」(平成23年4月現在日本国内で5社)として指定されております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワード
の管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時期に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施してお
ります。

(注)リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲
載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リ
スティング広告は多くの場合、PPC(PayPerClick:クリック課金)となっており、この検索結果画面で、そ
の表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、1ク
リック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。




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(2)SEO
SEOとは、検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めた
キーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行
動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせ
につながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転
職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込
み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム(検索結果を導くための処理手順)を
推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知
識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表
示を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
a.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧
客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
b.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商
品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析し
た上でSEOを提案しております。
c.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは1度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技
術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
d.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO(LandingPageOptimization:受けページの最適
化)等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが
可能となります。


次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いたし
ます。




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(3)Webコンサルティング(Web解析、LPO)
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析(サイト訪問者の行動分析)など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディング
ページ(LandingPage)と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」につい
ては、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよ
う重点的にコンサルティングを行っております。




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(4)インターネット広告代理
 主要なサービスは、ヤフー株式会社などが提供するバナー広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理
であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに
提案しております。
a.バナー広告
 インターネット広告の総称的に使用されることも多い、もっとも一般的な広告であり、Webサイト上にGIFや
JPEG画像、Flashなどのアニメーションバナーを掲載して商品ブランド等を告知し、大量露出でイメージ広告に
使われるケースが多いものであります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエ
イトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページ
からのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。


[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

デジタルマーケティング事業









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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称住所主要な事業内容割合又は被所関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社へインターネット
㈱レリバンシープラスデジタルマーケティ所有 
東京都渋谷区100,000広告、SEOを発注
(注)2.5ング事業100.0
役員の兼任有
(親会社等)
デジタルアドバタイジインターネット広告枠
デジタルマーケティ被所有 
ングコンソーシアム㈱東京都渋谷区4,031,837の仕入先
ング事業54.7
(注)3役員の兼任有
㈱博報堂DYホールディ被所有 
ングス東京都港区10,000,000持株会社59.4役員の兼任無
(注)3(59.4)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループは、事業を集約
し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当しております。 
3.有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 
5.株式会社レリバンシープラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高8,154百万円
(2)経常利益58百万円
(3)当期純利益27百万円
(4)純資産額 199百万円
(5)総資産額1,314百万円




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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成23年9月30日現在
事業部門の名称従業員数(人)
デジタルマーケティング部門243(4)
管理部門16(0)
合計259(4)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ117名増加しましたのは、株式会社レリバンシープラスの連結子会社化
及び業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 


(2)提出会社の状況
平成23年9月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
226(4)31.02.44,797,758
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ84名増加しましたのは、業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるもの
であります。 


(3)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。




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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の政策効果などを背景に景気の改善が続いているものの、雇用情勢は
依然として厳しい状態にあり、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸
念、急激な円高の進行や株価の変動など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き
厳しい状況が続くものとみられております。
 一方、当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成22年の広告費が7,747億円(前年比9.6%
増:株式会社電通調査)と順調に市場が拡大しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は2,035億円(前年
比19.0%増)と引き続き成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しても1,201億円(前年比16.5%増)と大き
く伸長しております。
 このような状況にあって当社グループ(当社及び連結子会社1社)は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを
中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。東日本
大震災後もリスティング広告を中心に業績を伸ばしており、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とア
フィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービス
の提供も進めております。また、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適
化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジ
ションを確立していくため、当連結会計年度においてインターネットメディアレップのリーディングカンパニーで
あるデジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社の連結子会社となりました。さらに、持分法適用関連会
社である株式会社レリバンシープラスを連結子会社化することにより、広告代理店を対象としたSEMサービス事業
が飛躍的に伸長しております。これらにより、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求なら
びに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及びネット広告市場における競争力を強化しております。
 一方、バーティカルマーケティング領域においては、グリーンエネルギーマーケティング事業として、当社が保有す
る検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進
を包括的に支援する事業を展開してまいりましたが、当社のSEM専業会社から「デジタルマーケティングエージェン
シー」への転換という経営方針の変更、並びに同事業を共同で行っていた株式会社ウエストホールディングスの
BtoB市場へのアプローチ強化により、合弁による事業運営の戦略的意義が薄れたことから、グリーンエネルギーマー
ケティング事業から撤退しました。これに伴い、同事業を行う株式会社グリーンエネルギーマーケティングは平成23
年2月28日開催の臨時株主総会における解散の決議を経て、平成23年6月20日に清算が結了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高24,983百万円(前年同期比116.6%増)、営業利益759百万円
(同86.3%増)、経常利益767百万円(同89.5%増)、当期純利益426百万円(同147.5%増)と増収増益となりまし
た。


 なお、当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しており
ます。

(2)キャッシュフロー
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて44百万円
増加し、1,548百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
 営業活動の結果、増加した資金は89百万円(前年同期比83.8%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加
1,278百万円及び税金等調整前当期純利益729百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,812百万円及び
法人税等の支払額279百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
 投資活動の結果、減少した資金は217百万円(前年同期比90.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出81百万円及び敷金及び保証金の差入による支出70百万円等の減少要因があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュフロー)
 財務活動の結果、増加した資金は172百万円(前年同期比15,160.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払
額40百万円の減少要因があったものの、短期借入金の純増額200百万円等の増加要因があったことによるものであり
ます。 




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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。


(2)仕入実績
 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しており
ます。
 当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
仕入先(自平成22年10月1日前年同期比(%)
至平成23年9月30日)
ヤフー㈱(千円)10,837,654106.5
Google,Inc.(千円)8,328,523118.7
その他(千円)2,318,844528.4
合計(千円)21,485,022128.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(3)受注状況
 当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注状況についてはその記載を省略し
ております。


(4)販売実績
 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しており
ます。
 なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年10月1日(自平成22年10月1日
相手先至平成22年9月30日)至平成23年9月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
デジタルアドバタイジングコンソー
9500.08,037,57532.2
シアム㈱
㈱アドバンスクリエイト1,369,60811.91,315,2555.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。



3【対処すべき課題】
(1)急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
 インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっ
ているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に
最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることがで
きる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。


(2)人材の戦力化について
 技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源で
あると考えております。そのため、当社の行動指針価値規範である「アイレップウェイ」(志第一主義、当事者意
識を持つ、お客様側にたつ、など)を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、
自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。 




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4【事業等のリスク】
 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるもので
ありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1)当社グループの事業について
 デジタルマーケティング事業
 現在の主力事業である検索エンジンマーケティング(SEM)関連の主要なリスティング広告の媒体事業者は、
Google,Inc.(「アドワーズ広告」)およびヤフー株式会社(「Yahoo!リスティング広告」)であります。こう
した媒体事業者のリスティング広告を中心としたSEMの市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にあ
りますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)インターネット広告業界の推移について
 インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推
移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考え
られ、景況感が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)技術革新について
 インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
 これに対応するため、当社グループでは最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、イン
ターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。


(4)法的規制について
 当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。し
かし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。


(5)競合について
 インターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、
競争も厳しいものとなっております。とりわけ、ヤフー株式会社の四つ星保有正規代理店は平成23年4月現在、当社
を含め5社存在しておりますが、この認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく
必要があります。
 また、正規代理店をはじめとする競合先との間で価格サービス競争が激化することも予想され、今後、当事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。




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(6)特定取引先への高い依存度について
 当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社(以下ヤフー社)の四つ星保有正規代理店、Google,Inc.(以下
グーグル社)の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状で
は、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社の提供する「アド
ワーズ広告」の取次額(仕入金額)が下表のとおり、多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持に十
分留意しておりますが、2社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
仕入先(自平成22年10月1日構成比(%)前年同期比(%)
至平成23年9月30日)
ヤフー㈱(千円)10,837,65450.4106.5
Google,Inc.(千円)8,328,52338.8118.7
その他(千円)2,318,84410.8528.4
合計(千円)21,485,022100.0128.0


(7)博報堂グループとの資本業務提携について
 デジタルマーケティング事業における株式会社レリバンシープラスの連結子会社化により、同社の販売先の大半
を占める博報堂グループ(デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂DYメディ
アパートナーズ)が当社グループの主要販売先となり、その依存度は当連結会計年度において34.1%であります。デ
ジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、博報堂グループとは資本業務提携
を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本業務提携を解消することとなっ
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 


(8)システムトラブルについて
 当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存してお
り、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
 また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避
するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9)個人情報の管理について
 当社は、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自
社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれら
のデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。


(10)小規模組織であることについて
 当社は、平成23年9月30日現在取締役9名、常勤監査役1名、非常勤監査役3名、従業員226名(出向者除く)と比較
的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
 当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保し、育成していくかが重要となっております。
具体的にはマネジメント人材、技術志向のコンサルタント人材、インターネット関連技術者などが該当します。
 今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管
理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。




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(11)新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
 当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第
280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年9月13日開催の臨時株主総会及び平成17年9月29日開催の臨時
株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が
希薄化する可能性があります。なお、平成23年9月30日における新株予約権による潜在株式数は、495株であり、同日
時点の発行済株式総数27,580株の1.79%に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年9月13日開
催の臨時株主総会決議分は平成18年9月14日から平成26年9月13日、平成17年9月29日開催の臨時株主総会決議分
は平成19年9月30日から平成29年9月20日までであります。


(12)配当政策について
 当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成22年9月期に引き続き、平成23年9月期に
おいても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図
りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画
どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。







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5【経営上の重要な契約等】
(1)業務資本提携
当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社(以
下「DAC社」)による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並
びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、DAC社との間におい
て資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつき
ましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月3日付でDAC社が当社の親会社に該当することとなり
ました。
①業務資本提携の理由
当社は、SEMを中心とするデジタルマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはあります
が、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイルスマートフォンやグローバル案件等に
おけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、DAC社が当社を連結子会社とし、より強固な提携関係を構築することで、両社のさら
なる事業規模の拡大、利益率の改善を実現し、両社の企業価値を向上させるものと判断いたしました。
②資本提携の内容
平成22年10月28日より、DAC社は当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行
い、当該公開買付けは平成22年11月29日をもって終了いたしました。これにより、当社はDAC社の持分法適用関
連会社から連結子会社となりました。
③業務提携の内容 
当社及びDAC社は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役
員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重したうえで、以下に
掲げる各施策を実施いたします。
DAC社の連結子会社である株式会社レリバンシープラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー
追求や管理費用削減を行うことによるDAC社グループ全体としての更なる経営効率化の推進
DAC社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しい
SEM周辺領域事業の開発
当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強
化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するDAC社グループ各社と当社との共同事業の推進
当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般の
マーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
海外進出を行うDAC社及び当社の取引顧客に対して、DAC社のインターネット広告関連ソリューション及
び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進


(2)子会社株式譲受
当社は、平成22年10月27日開催の当社取締役会決議に基づき、デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式
会社(以下「DAC社」)より、DAC社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシープ
ラス(以下「RP社」)の株式の全部を譲受け、完全子会社とすることを目的として平成22年11月30日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。これにより、平成23年1月1日付でRP社は当社の連結子会社となりました。
①株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップ
のリーディングカンパニーであるDAC社と、リスティング広告を中心としたサービス提供を行うRP社を共同
設立し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。また、平成21年6月にはDAC社と業務資本提携
を行い、当社はDAC社の持分法適用関連会社となり、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告に
とどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
さらに、DAC社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに伴う平成22年12月からのDAC社
の当社連結子会社化及びRP社の完全子会社化によるDAC社グループへの参加によって、SEMやアフィリエイト
マーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」
への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、SEM領域に
おける事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化
及び競争力強化を図ってまいります。




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②株式を取得する会社の概要(平成22年9月30日現在)
Ⅰ.商号株式会社レリバンシープラス
Ⅱ.本店所在地東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
Ⅲ.代表者代表取締役社長 紺野俊介
Ⅳ.事業内容リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供
Ⅴ.資本金100,000千円
Ⅵ.設立年月日平成19年12月3日
Ⅶ.大株主及び持株比率DAC社51%
当社 49%
③株式取得の時期
株式譲渡契約締結日平成22年11月30日
引渡期日平成23年1月1日
④取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
Ⅰ.異動前の所有株式数1,960株(所有割合 49%)
Ⅱ.取得株式数2,040株
Ⅲ.取得価額84,359千円
Ⅳ.異動後の所有株式数4,000株(所有割合 100%)
Ⅴ.取得価額の算定根拠 
平成22年9月30日時点の財務諸表に基づくRP社の純資産額のうち、DAC社が保有する所有割合51%に相
当する額。RP社は、設立初年度は黒字でありましたが、前期は赤字でありました。必ずしも利益計画どおり、順
調に推移しているとは言い難い現状では、客観性確実性に優れた純資産額による算定が妥当である、と判断し
ました。


(3)債務保証契約
契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間
㈱アイレップヤフー㈱日本平成20年1月1日㈱レリバンシープラスが代平成20年1月1日か
(当社)理店契約に基づき負担する一ら代理店契約が終了
切の債務の連帯保証し、一切の債務が履
行されるまで
㈱アイレップGoogle,Inc.米国平成19年12月4日㈱レリバンシープラスが代平成19年12月4日か
(当社)理店契約に基づき負担する一ら代理店契約が終了
切の債務の連帯保証し、一切の債務が履
行されるまで




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(4)販売代理店契約
契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間
㈱アイレップヤフー㈱日本平成15年1月16日ヤフー㈱の「Yahoo!リスティ平成14年11月20日か
(当社)ング広告」サービスについてら平成15年11月19
当社が代理店となる契約日、以降1年間ごと
に自動更新
㈱アイレップGoogle,Inc.米国平成15年3月7日Google,Inc.の提供する「ア平成15年3月7日か
(当社)ドワーズ広告」サービスにつら継続
いて当社が代理店となる契約
㈱レリバンヤフー㈱日本平成19年12月3日ヤフー㈱の「Yahoo!リスティ平成20年1月1日か
シープラスング広告」サービスについてら平成21年1月1
(連結子会社)㈱レリバンシープラスが代日、以降1年間ごと
理店となる契約に自動更新
㈱レリバンGoogle,Inc.米国平成20年3月10日Google,Inc.の提供する「ア平成20年3月10日か
シープラスドワーズ広告」サービスにつら継続
(連結子会社)いて㈱レリバンシープラス
が代理店となる契約
㈱レリバンデジタルアド日本平成20年1月4日広告媒体の広告掲載枠を販売平成20年1月4日か
シープラスバタイジングする代理店契約ら平成21年1月3
(連結子会社)コンソーシアム日、以降1年間ごと
㈱に自動更新



6【研究開発活動】
 該当する事項はありません。







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7【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実
施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性が
あります。


(1)財政状態の分析
(流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,604百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,257百万円増加
しました。これは主に、株式会社レリバンシープラスの連結子会社化及び売掛債権の増加に伴い受取手形及び売
掛金が2,202百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、788百万円となり、前連結会計年度末と比べて273百万円

 情報提供元:http://ir.irep.co.jp/library/pdf/securities-report_111226.pdf
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