ミマキエンジニアリング平成22年3月期決算短信
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ミマキエンジニアリング平成22年3月期決算短信

平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場会社名株式会社ミマキエンジニアリング上場取引所JQ 
コード番号6638URLhttp://www.mimaki.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)池田明
問合せ先責任者(役職名)総務部長(氏名)小林修TEL0268-64-2281
定時株主総会開催予定日平成22年6月29日配当支払開始予定日平成22年6月30日
有価証券報告書提出予定日平成22年6月29日
(百万円未満切捨て)
1.  22年3月期の連結業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(1) 連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
22年3月期23,284△4.5△168―△481―△523―
21年3月期24,394△13.631△98.4△316―△445―
潜在株式調整後1株当た自己資本当期純利総資産経常利益率売上高営業利益率
1株当たり当期純利益り当期純利益益率
円銭円銭%%%
22年3月期△7,852.34―△7.8△2.1△0.7
21年3月期△6,444.59―△5.9△1.30.1
(参考) 持分法投資損益22年3月期  △32百万円21年3月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
22年3月期22,1306,35728.695,057.31
21年3月期24,1037,03929.2105,533.60
(参考) 自己資本  22年3月期  6,331百万円21年3月期  7,029百万円

(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
22年3月期2,083△698△2,6262,282
21年3月期△689△2,0322,9903,550

2.  配当の状況
1株当たり配当金配当金総額配当性向純資産配当
(合計)(連結)率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
21年3月期―700.00―700.001,400.0095―0.6
22年3月期―700.00―700.001,400.0093―1.4
23年3月期―700.00―700.001,400.0055.5
(予想)

3.  23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期12,10310.8127―62―2―30.03
連結累計期間
通期25,6009.9493―368―168―2,522.11




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4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更無
② ①以外の変更無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)22年3月期 69,600株21年3月期 69,600株
② 期末自己株式数22年3月期 2,989株21年3月期 2,989株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、41ページ「1株当たり情報」をご覧ください。




(参考)個別業績の概要
1.  22年3月期の個別業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(1) 個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
22年3月期18,931△11.6△346―△451―△512―
21年3月期21,414△17.6△151―△316―△104―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益利益
円銭円銭
22年3月期△7,693.05―
21年3月期△1,508.70―

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
22年3月期21,6316,13028.291,662.47
21年3月期22,8226,71929.4100,743.84
(参考) 自己資本22年3月期  6,105百万円21年3月期  6,710百万円

2.  23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期10,39625.372―49―△4―△60.05
累計期間
通期22,02616.3295―253―110―1,651.38
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている実績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信




1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、金融危機を発端とした景気後退の中から、各国で打ち出された金融経済政
策等により、中国を筆頭とした新興国から回復の兆しが伝えられましたが、雇用や設備投資の面では依然として厳し
い状況が続き、回復の実感は乏しいまま推移しました。わが国経済においても、年間を通して円高傾向となり、景気
落ち込みの解消は感じられない状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは“転換する”をスローガンに掲げ、お客様のオンデマンドビジネスをサポ
ートするための施策を積極的に展開いたしました。
具体的施策としまして、IP(インダストリアルプロダクト)市場向けには、平成21年5月に高画質で大型フラット
ベッドLED-UV方式のJFX-1631、平成21年12月に白インクとカラーインクを同時にプリントする際、従来機種より生産
性を飛躍的に向上させたUJF-706、平成22年2月にLED-UV方式で圧倒的な低価格を実現したUJF-3042を発売。TA(テ
キスタイルアパレル)市場向けには、平成21年10月に従来機種比で高速化、低ランニングコスト化を実現したデジ
タル捺染インクジェットプリンタTx400-1800D、平成22年2月には伸縮素材の安定搬送を実現する機能を持った
Tx400-1800Bを発売し、ラインナップの強化を図りました。これらの商品によって、高画質生産性の向上低ラン
ニングコスト化等によるお客様のオンデマンドビジネスの課題に応えることに加え、UV硬化インクやLED-UV等によ
る環境への親和性も高めた新しさを訴求いたしました。
また、ワールドワイドでの取り組みでは、平成21年6月に中国、平成21年7月にブラジル、平成21年9月にインド
へと販売子会社を設置するとともに、中国の製造子会社において、新興国向けインクの量産に加えて製品本体の生産
体制整備を行うなど、今後も拡大の期待が見込まれる新興国市場への展開を強化いたしました。
その結果、当連結会計年度における各科目別の経営成績及びその分析は次のとおりであります。
①売上高
主力製品である高画質エントリーモデルは、底堅い推移を続けましたが、世界経済が依然として厳しい状況であ
ることから、SG市場向けプリンタのミドルレンジ以上の高価格帯製品での不振が続きました。また、SG市場での景気
低迷の影響は当該市場向けのインク等消耗品の売上不振にも繋がったため売上全体が低迷し、売上高は232億84百万
円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益率は、コストダウンに努めましたが、前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ共に円高となったことに
より売上高が押し下げられたこと等の影響で、41.8%(同1.1ポイントの悪化)となりました。販売費及び一般管理
費は、貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、研究開発費、給与手当等人件費、販売促進費の減少等によって98
億90百万円(同5.0%減)となり、売上高販管費比率は42.5%(同0.2ポイント改善)となりました。その結果、営業
損失は1億68百万円(前連結会計年度は営業利益31百万円)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて、計上されていた保険返戻金がなくなったこと等により減少し49百万円
(前連結会計年度比52.8%減)となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により3億62百万円(同19.8%減)
となりました。その結果、経常損失は4億81百万円(前連結会計年度は経常損失3億16百万円)となりました。
④特別損益、当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて、計上されていたストックオプションの権利放棄による新株予約権戻入益
がなくなったこと等により減少し20百万円(前連結会計年度比93.9%減)となりました。特別損失は、投資有価証券
評価損の計上等により1億14百万円(同37.9%増)となりました。その結果、当期純損失は5億23百万円(前連結会
計年度は当期純損失4億45百万円)となりました。




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信



当社グループはコンピュータ周辺機器事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における機種群別及び品
目別の売上は以下のとおりであります。
[機種群別売上高]
売上高(百万円)構成比率(%)対前期増減率(%)
 S G 市 場 向 け16,45570.7△8.2
 I P 市 場 向 け3,92416.811.8
 T A 市 場 向 け1,0884.7△3.9
 そ   の  他1,8167.8△0.9
 合     計23,284100.0△4.5
[品目別売上高]
売上高(百万円)構成比率(%)対前期増減率(%)
  製品本体11,38348.9△3.5
  イ  ン  ク8,40836.1△5.4
  その他3,49215.0△5.7
  合        計23,284100.0△4.5
 
(SG市場向け)
既存製品を中心に拡販に努め、主力製品であるJV33シリーズ及びCJV30シリーズ等の高画質エントリーモデルの
製品本体については、引き続き底堅く推移しましたが、ミドルレンジ以上の高価格帯製品は低調に推移しました。ま
た、対象市場が不況の煽りを受けていることから、インク等消耗品売上も低迷したため全体でも大きく落ち込みまし
た。その結果、売上高は164億55百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
(IP市場向け)
平成21年5月に従来機種より更に高画質を実現した大型フラットベッドLED-UV方式のJFX-1631、平成21年12月に白
インクとカラーインクを同時にプリントする際、従来機種より生産性を飛躍的に向上させたUJF-706、平成22年2月
にLED-UV方式で圧倒的な低価格を実現したUJF-3042を発売し、環境対応にも優れたUV硬化インクを使用した幅広い製
品ラインナップにより、様々なオンデマンドニーズに応える体制で拡販に努めました。当該市場向け製品は高価格帯
が主流であるため、製品本体の売上には伸び悩む傾向があったものの、インクを中心とした消耗品等売上の増加と新
製品の効果が見られました。その結果、売上高は39億24百万円(同11.8%増)となりました。
(TA市場向け)
平成21年10月に従来機種比で高速化、低ランニングコスト化を実現したデジタル捺染インクジェットプリンタ
Tx400-1800D、平成22年2月には伸縮素材の安定搬送を実現する機能を持ったTx400-1800Bを発売し、生産性とランニ
ングコストの両面での向上を訴求できる新製品をラインナップに加え、デジタル捺染ビジネスの新たな提案とともに
拡販に努めました。しかしながら、新製品の販売期間が短かったことからその貢献は少なく、既存の製品本体、イン
ク等消耗品売上の落ち込みが上回りました。その結果、売上高は10億88百万円(同3.9%減)となりました。


 また、所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本地域)
日本地域におきましては、10ヶ所の営業拠点による国内販売とアジアパシフィック地域(一部を除く)向けの販
売を展開しております。中国等の一部の新興国地域に伸長が見られ、SG市場向けの主力製品である高画質エントリ
ーモデルが製品販売を下支えしましたが、SG市場が総じて不況の煽りを受け、インク等消耗品売上を中心に落ち込み
ました。その結果、外部顧客に対する売上高は118億7百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業損失は4億87百万
円(前連結会計年度は営業損失2億60百万円)となりました。
(北米地域)
北米地域におきましては、販売子会社MIMAKIUSA,INC.のアトランタ本社コールセンターと、4つの拠点全てに配
置した保守サービス要員によって、日本地域同様の販売サービス体制を整えるべく展開しております。主力のアメ
リカ国内においては、経済の低迷からの回復が見られず、総じて売上が落ち込んだことに加え、前連結会計年度に比
べて米ドルが円高であったこと等から売上高は落ち込みました。その結果、売上高は32億85百万円(前連結会計年度
比14.7%減)、営業利益は17百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)となりました。
(欧州地域)
欧州地域におきましては、地域各国への販売を行う子会社MIMAKIEUROPEB.V.とドイツにおける販売子会社
Mimaki-nbnGmbHによって展開しております。様々な国や地域への販路の開拓、整備を行いながら拡販に努め、特に
IP市場向け製品については新製品を中心とした販売に成果が見られましたが、その他では不況による伸び悩みがあっ
たことに加え、前連結会計年度に比べてユーロが円高であった影響を受けて売上高が落ち込むこととなりました。そ



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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信



の結果、売上高は80億58百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業損失22百万円(前連結会計年度は営業利益3億
1百万円)となりました。
(アジア地域)
アジア地域におきましては、部品調達、インク組立及び台湾での製品販売を行う子会社台湾御牧股份有限公司、イ
ンクを中心に当社グループ製品を製造する中国の御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司に、平成21年6月に設立した中
国での製品販売を行う上海御牧貿易有限公司を加えた体制で展開し、製造販売の仕組みづくりに注力いたしまし
た。販路の開拓に努めた結果、売上高は1億34百万円(前連結会計年度比650.8%増)、営業損失は1億63百万円
(前連結会年度は営業損失77百万円)となりました。
(その他地域)
その他地域におきましては、平成21年7月に設立したブラジルにおける販売子会社MIMAKIBRASILCOMERCIOE
IMPORTACAOLTDAにおいて、販売体制の整備と販路の開拓に努めました。その結果、営業損失は42百万円となりまし
た。
 
次期の見通し
第2四半期累計期間通期
金額(百万円)前年同四半期増減率(%)金額(百万円)前期増減率(%)
売    上    高12,10310.825,6009.9
営  業  利  益127―493―
経  常  利  益62―368―
当 期 純 利 益2―168―
 ※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(全般的な見通し)
世界経済は、一部で回復の兆しが見え始めたものの、雇用情勢など未だに先の見えない懸念事項もあり、厳しい
状況は続くものと考えられます。特に当社の主要な対象市場である広告看板製作を主体としたSG市場低迷の回復
は、楽観できる状態には至っていないと考えております。
このような状況のもと、当社グループは、生産性が高まる商品の開発、環境に配慮した商品の開発、プリント&
カットによるトータルソリューションの提供等、お客様の儲けに繋がる提案をより一層心掛け、時流を捉えたオン
デマンドビジネスのサポートを実現していく考えであります。
(売上高)
①SG市場向け
主力製品である高画質エントリーモデルについては、新興国向けの製品投入など一層のローコスト化を目指す
考えであるとともに、SG市場でのUVプリンタの拡販に注力する計画であります。引き続き厳しい市場環境が予想さ
れますが、当社のプリンタ、カッティングプロッタのラインナップを活かして提案を強化することにより、顧客満
足度の向上と消耗品等のアフターマーケットビジネスの改善に繋げる計画であり、158億71百万円(当連結会計年
度比3.6%減)を見込んでおります。
②IP市場向け
当該機種群では、平成21年5月に高画質大型フラットベッドLED-UV方式のJFX-1631、平成21年12月に白インクと
カラーインクを同時にプリントする際、従来機種より生産性を飛躍的に向上させたUJF-706、平成22年2月にLED-
UV方式で圧倒的な低価格を実現したUJF-3042をラインナップに加え、通年での売上貢献を計画しております。ま
た、これら新製品により強化されたラインナップを活かした前処理後処理のノウハウやプリント&カットの組合
せによるトータルソリューション提供の実現に繋げる計画であり、53億6百万円(同35.2%増)を見込んでおりま
す。
③TA市場向け
平成21年10月に従来機種比で高速化、低ランニングコスト化を実現したデジタル捺染インクジェットプリンタ
Tx400-1800D、平成22年2月には伸縮素材の安定搬送を実現する機能を持ったTx400-1800Bを発売開始しており、こ
れらの製品が可能にした生産性の向上と、更なる対応インクの製品化によって、デジタル捺染ビジネスの対応領域
が広がるものと考えております。新製品による高い生産性と低ランニングコストは、前処理後処理を含めたトー
タルソリューションを提供することにより、インク等消耗品を含む販売の拡大に繋げる計画であり、28億98百万円
(同166.3%増)を見込んでおります。
(売上総利益) 
大幅な増産を見込んでいない中、生産調達のグローバル化、需要変動に対応できる生産体制の整備を行うこと
により、コストダウンを見込んだ計画となっております。




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信



(販売費及び一般管理費)
売上規模の拡大に伴う変動費等増加を見込んでおります。
(営業外収益費用)
主に預金利息収入、借入金の支払利息等を見込んでおります。 
(特別利益損失)
特に見込んでいるものはありません。
(為替の前提条件)
主要な為替レートは、1米ドル=90円、1ユーロ=125円としております。


(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、221億30百万円(前連結会計年度末241億3百万円)となり19億73百万円減
少いたしました。流動資産の残高は、142億23百万円(同157億71百万円)となり15億48百万円減少いたしました。こ
れは受取手形及び売掛金6億66百万円の増加等があったものの、現金及び預金12億34百万円、商品及び製品10億98百
万円の減少等があったことによるものであります。また、固定資産は79億7百万円(同83億31百万円)となり4億24
百万円減少いたしました。これは減価償却による減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、157億73百万円(前連結会計年度末170億64百万円)となり、12億91百万円
減少いたしました。流動負債の残高は、128億74百万円(同134億27百万円)となり5億53百万円減少いたしました。
これは、支払手形及び買掛金12億50百万円の増加等があったものの、短期借入金15億85百万円、1年内返済予定の長
期借入金1億59百万円の減少等があったことによるものであります。固定負債の残高は、28億98百万円(同36億36百
万円)となり7億38百万円減少いたしました。これは長期借入金6億56百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、63億57百万円(前連結会計年度末70億39百万円)となり、6億81百万円
減少いたしました。これは利益剰余金6億16百万円の減少等によるものであります。
② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、仕入債務の増加や減価償却費によっ
て調達されたものの、税金等調整前当期純損失の計上に加え、短期借入金の減少、長期借入金の返済及び売上債権の
増加に使用され、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少し、当連結会計年度末には、22億82百万円となりまし
た。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は20億83百万円(前連結会計年度は6億89百万円の使用)となりました。これは、税
金等調整前当期純損失5億75百万円の計上に加え、売上債権の増加6億92百万円等に使用されたものの、仕入債務の
増加12億48百万円、減価償却費11億98百万円等資金の獲得があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は6億98百万円(前連結会計年度比13億33百万円の減少)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出4億16百万円、投資有価証券の取得による支出2億60百万円等に使用されたことによる
ものであります。
財務活動の結果使用した資金は26億26百万円(前連結会計年度は29億90百万円の獲得)となりました。これは、短
期借入金の減少15億85百万円、長期借入金の返済10億15百万円等に使用されたことによるものであります。
  当社グループのキャッシュフローの指標は次のとおりであります。
 平成18年3月期平成19年3月期平成20年3月期平成21年3月期平成22年3月期
自己資本比率(%)20.226.934.229.228.6
時価ベースの自己資本比率
―46.652.512.723.0
(%)
キャッシュフロー対有利子
9.03.1――3.4
負債比率(年)
インタレストカバレッジ
10.822.6――23.1
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:営業キャッシュフロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。



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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信




2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。平成18
年3月期は、未上場であり期末株価終値がないため「―」で表記してあります。なお、平成20年3月期
は、期末において株式分割による権利落ちの影響があるため、次の計算式により株式時価総額を算定して
おります。
期末株価終値×(期末発行済株式総数+分割による増加株式数)
3.営業キャッシュフローは、連結キャッシュフロー計算書によるキャッシュフローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
4.平成20年3月期及び平成21年3月期のキャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレストカバレッ
ジレシオについては営業キャッシュフローがマイナスのため記載しておりません。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社は、株主の皆様への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行
うことを基本方針としております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発
費用として投入していくこととしております。
以上の方針を踏まえ当期は1株当たり700円の中間配当を実施済みであり、期末配当についても1株当たり700円を
予定しております。
また、次期配当予想につきましても、上記の基本方針を踏まえて決定する考えであり、現時点においては、1株当
たり中間配当700円、期末配当700円を予定しております。
 




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信




2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社(MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、Mimaki-nbnGmbH、台湾御牧股
份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱ウィズテック、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技(浙江)有
限公司、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA)、その他1社(MIMAKIKANPHORINDIA
PRIVATELIMITED)の計12社により構成され、業務用広幅インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の製造
販売を主たる業務としております。
なお、当社グループはコンピュータ周辺機器事業の単一セグメントであり、事業の種類別セグメントは記載していな
いため、エンドユーザーの属する市場に対する機種群別に分類し、記載しております。


 (1) SG(Sign Graphics)市場向け
広告看板等のサイングラフィックス市場向けの機種群であります。クイックレスポンス、コスト低減、高画質が
求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じ各種インクを使い分けた広
幅インクジェットプリンタや文字ロゴイラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等を製造販売して
おります。
耐候性、耐水性に優れた当社独自のソルベントインクを採用したインクジェットプリンタであるJV33シリーズや、
当社従来製品より高速プリントを可能にしたJV5シリーズ、トンボ読み取り機能を搭載し印刷物の輪郭カットを容易
に行うことを可能としたカッティングプロッタであるCG-FXシリーズ、プリントとカットの機能を併せ持つCJV30シリ
ーズ等が主要製品であり、屋内屋外における標識、表示、ディスプレイ、看板等の作成に用いられております。


 (2) IP(Industrial Products)市場向け
工業製品の製造現場等のインダストリアルプロダクト市場向けの機種群であります。ユーザーの製造ラインに組み
込まれ、生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラッ
トベッド型のインクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を製造販売しております。
空気中に揮発性有機化合物(VOC)を放出しない環境に優しいUV硬化インクを採用し、従来のアナログ印刷では困
難であったグラデーションや多彩な色を表現できるインクジェットプリンタであるJFX-1631、UJF-706、UJF-3042
や、SG市場向けと同様にトンボ読み取り機能を搭載したフラットベッドカッティングプロッタであるCF2シリーズ等
が主要製品であり、プリントラベル、IDカード、自動車のインパネ等、各種業界の製造現場で用いられております。


 (3) TA(Textiles&Apparel)市場向け
テキスタイルアパレル等の市場向けの機種群であります。特にサンプル作成や多品種少量生産等クイックレスポ
ンスを必要とするユーザーに応えるために、ダイレクトプリントを提案することが可能なインクジェットプリンタ等
を製造販売しております。
染色用の専用捺染インクを採用し、布地に直接プリントできるデジタル捺染インクジェットプリンタであるTx400
シリーズや、ポリエステル等の素材に鮮やかな染色を可能にする昇華転写インクを用いたTSシリーズ、捺染顔料イン
クを用いたフラットベッドインクジェットプリンタであるGPシリーズ等が主要製品であり、布地印刷やTシャツ、ス
カーフ、ネクタイへのプリント等に用いられております。


上記SGIPTA各市場向けの製品につきましては、主に当社が開発製造して日本国内及びアジアパシフィック地
域等で販売し、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.(北米)、MIMAKIEUROPEB.V.(欧州)、Mimaki-nbn
GmbH(ドイツ)、台湾御牧股份有限公司(台湾)、上海御牧貿易有限公司(中国)、MIMAKIBRASILCOMERCIOE
IMPORTACAOLTDA(ブラジル)、MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITED(インド)が販売を行っております。また、
インクを中心とした一部製品を御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司、台湾御牧股份有限公司にて製造し、部品の一部を
御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達し、研究開発の一部を㈱
ウィズテックにて行っております。他に、㈱グラフィッククリエーションにおいては日本国内における一部製品の販売
を行っております。


 (4) その他
主に保守部品のほか、上記のいずれの機種群にも属さない特注機の製造販売や受託開発等が該当いたします。
当社が保守部品及び特注機の製造販売を行うほか、㈱ウィズテックにおいては当社以外からの研究開発の受託
を、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス
を行っております。




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信



[機種群分類略図]




 [事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




(注)無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法適用会社であります。




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株式会社ミマキエンジニアリング(6638)平成22年3月期 決算短信



 [関係会社の状況]


議決権の
名称住所資本金主要な事業の内容所有割合関係内容
(%)
 (連結子会社)
 
主に米国地域における当社グ
アメリカ合衆国コンピュータ周ループ製品の販売を行ってお
500千米ドル100
MIMAKI USA, INC.ジョージア州辺機器の販売 ります。役員の兼任がありま
 スワニー市す。 


主に欧州地域における当社グ
オランダ王国コンピュータ周ループ製品の販売を行ってお
MIMAKI EUROPE B.V.500千ユーロ100
ディーメン市辺機器の販売ります。役員の兼任がありま
す。 
主にドイツにおける当社グル
ドイツ連邦共和
1,000千ユーコンピュータ周ープ製品の販売を行っており
Mimaki-nbn GmbH国バイエルン州100
ロ辺機器の販売ます。役員の兼任がありま
ヘルシング市
す。 
コンピュータ周主に当社グループ製品の部品
台湾台中縣潭子50,000千台
台湾御牧股份有限公司辺機器部品の仕100調達を行っております。役員
郷湾ドル
入販売の兼任があります。
主に当社グループ製品の製造
御牧噴墨打印科技(浙中華人民共和国コンピュータ周
600,000千円100を行っております。役員の兼
江)有限公司浙江省平湖市 辺機器の製造
任があります。
主に中国における当社グルー
中華人民共和国コンピュータ周
上海御牧貿易有限公司330,000千円100プ製品の販売を行っておりま
上海市 辺機器の販売
す。役員の兼任があります。

MIMAKIBRASILブラジル連邦共主にブラジルにおける当社グ
2,785千レアコンピュータ周
COMERCIOE和国サンパウロ100ループ製品の販売を行ってお
ル辺機器の販売
IMPORTACAOLTDA州サンパウロ市ります。 

コンピュータ周主に当社グループ製品の部品
㈱ミマキプレシジョン長野県東御市10,000千円辺機器部品の製100の製造、加工を行っておりま
造、加工す。役員の兼任があります。
コンピュータ周主に当社グループ製品の受託
㈱ウィズテック東京都八王子市30,000千円辺機器の設計、100開発を行っております。役員
開発の兼任があります。 
コンピュータ周主に当社グループ製品を利用
㈱グラフィッククリエ辺機器を利用ししたプリントサービス事業を
長野県上田市 125,000千円100
ーションたプリントサー行っております。役員の兼任
ビス があります。 
(持分法適用非連結子
主にインドにおける当社グル
会社)インド共和国ハ
21,251千ルコンピュータ周ープ製品販売を行っておりま
MIMAKIKANPHORINDIAリヤナ州グルガ51
ピー辺機器の販売す。役員の兼任がありま
PRIVATELIMITEDオン市
す。 

 




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3.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 (2) 目標とする経営指標
当平成19年3月期決算短信(平成19年5月18日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省
略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ(IRサイト))
http://ir.mimaki.co.jp/library/results.html
(大阪証券取引所ホームページ(「JDS」検索ページ))
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/


(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の経営戦略を掲げております。
(全社戦略)
産業用インクジェットプリンタ&カッティングプロッタでオンデマンド生産を推進するMimaki
①市場の声を聞き、ユーザーニーズに合った商品を提供する
情報収集と分析に基づく、IP市場TA市場での規模の拡大
→ユーザーの儲けに繋がるビジネスモデルの提案、未開拓領域のデジタル化推進
デジタルプリントが生み出すエコ対応メリットの提案強化
→省資源、省電力、廃棄物低減
②次の時代を先取りした商品提案
市場の求めを捉え、差別化を訴求できる付加価値を持った製品開発への取り組み
→多様化、高速化、低ランニングコスト化
インクを中心としたアフターマーケットビジネスの提案
→CS向上によるユーザーとの関係強化、固定客づくり
③フレキシブル対応が可能なコスト構造への取り組み
生産、調達のグローバル化によるコスト削減、リスク低減
需要変動に適応するためのQCD(品質、コスト、納期)管理の強化


(機種群別市場戦略)
①SG市場戦略
商品戦略
先進国向けと新興国向けの2系列エントリーモデルの品揃え
グローバルマーケット向け中生産性モデルの品揃え
販売戦略
スクリーン印刷市場のデジタル化を推進
環境に優しいUVプリンタの販売促進
環境に優しいソフトサインの用途提案による対応機種の販売促進
②IP市場戦略
商品戦略
高画質UVプリンタのスピードサイズの豊富な品揃え
エコグリーンを広めるLED-UVプリンタの拡充
販売戦略
エントリーモデルを活用した販売チャネルづくり
前処理、後処理のノウハウやプリンタとカッティングマシンの組合せによるトータルソリューションの提供
③TA市場戦略
商品戦略
生産性を向上させた製品と低価格インクの投入
高速性能を強化し無人運転可能な上位機種の開発
販売戦略
テキスタイル市場のデジタル化を推進
インクを中心としたアフターマーケットビジネスの拡大




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(4) 会社の対処すべき課題
①開発計画進捗管理の改善
新商品の開発計画は、事業計画上の重要な構成要素であるため、その進行状況によって当社の業績に大きな影
響を与える可能性を持っております。特に、製品開発には相応の期間を要し、必要な品質を確保するための各開
発ステップが計画通りに進行しなかった場合、計画に悪影響を及ぼします。そのため、個々の技術要素開発の完
成度を高めることで設計品質を向上させ、開発期間の短縮化と期限管理の改善を図ってまいります。
②設計信頼性の向上
製品の市場投入後に欠陥等の問題が発生した場合、補修コストの発生のみならず売上高の計画差異等の悪影響
を及ぼします。そのため、開発プロセスにおける信頼性評価を強化するため、開発部門をマトリックス組織とす
る等で製品設計に複合的な視点の監視を機能させ、製品の信頼性向上に繋げてまいります。 
③生産体制の強化
生産体制につきましては、更なる生産性の向上を具体化するため、営業部門の販売予測の変動に対応できる生
産体制を推進中であります。また、グローバルマーケットへの柔軟な対応と価格競争力を備えたローコスト製品
供給のためグローバルな視点での生産体制の再構築を進めてまいります。
④営業販売流通経路の整備拡充
支店網を持つ日本国内とアメリカ合衆国内においては自社サービス網によるお客様への高品質なサービス提供
により差別化を図っております。その他の地域においては、販売流通経路が多階層となっており、日本国内及び
アメリカ合衆国内とは異なる営業体制となっております。今後は、グローバルに営業体制販売流通経路の整備
を進め、高品質なサービス提供による差別化を図ってまいります。
⑤内部統制コンプライアンスの強化
内部統制及びコンプライアンスの強化は企業としての社会的責任と認識しております。関係法令規則の遵守
はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立すると共に、役職員一人ひとりの高
い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し社内教育をしてまいります。また、反社会的勢力と
の関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンス経営を図ってまい
ります。
⑥環境問題への対応
世界的に環境問題への関心が高まる中、環境に優しいインク等の製品開発、生産工程の整備により環境保全を
意識した経営を図ってまいりました。今後も企業の社会的責任と認識し積極的に推し進めてまいります。
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,735,9222,501,280
※2

受取手形及び売掛金3,395,7534,062,629
商品及び製品5,947,9654,849,089
仕掛品303,132412,201
原材料及び貯蔵品1,186,9771,518,438
繰延税金資産240,093250,325
その他1,038,687752,643
△76,650△123,484
貸倒引当金
15,771,88114,223,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物4,971,4015,036,744
△1,486,726△1,761,348
減価償却累計額
3,484,6753,275,396
※2※2
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具455,224494,611
△229,357△279,610
減価償却累計額
225,867215,001
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品3,259,3673,704,577
△2,376,298△2,829,143
減価償却累計額
883,069875,433
工具、器具及び備品(純額)
土地1,292,4701,306,536
※2※2

リース資産807,882812,831
△242,910△356,527
減価償却累計額
564,972456,303
リース資産(純額)
建設仮勘定89,74223,741
6,540,7966,152,412
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん248,094137,830
503,633347,473
その他
751,728485,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券307,961492,419
※1

繰延税金資産378,514451,204
その他380,731408,686
△27,974△82,852
貸倒引当金
1,039,2321,269,457
投資その他の資産合計
8,331,7577,907,173
固定資産合計
24,103,63822,130,300
資産合計




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(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,054,7955,304,999
短期借入金5,800,0004,214,300
※2※2

1年内返済予定の長期借入金995,606836,376
※2※2

リース債務130,710132,246
未払金872,212851,390
未払法人税等30,90723,023
賞与引当金287,833299,499
製品保証引当金161,536152,279
1,094,3981,060,622
その他
13,427,99912,874,737
流動負債合計
固定負債
長期借入金2,778,9802,122,724
※2※2

リース債務451,897338,304
退職給付引当金244,029281,816
161,708155,641
その他
3,636,6152,898,487
固定負債合計
17,064,61515,773,224
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金2,015,1682,015,168
資本剰余金1,903,1681,903,168
利益剰余金3,702,3273,086,019
△199,930△199,930
自己株式
7,420,7346,804,427
株主資本合計
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,842△4,064
△386,193△468,499
為替換算調整勘定
△391,036△472,564
評価換算差額等合計
新株予約権9,32425,213
7,039,0226,357,075
純資産合計
24,103,63822,130,300
負債純資産合計




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(2)連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成20年4月1日(自平成21年4月1日
至平成21年3月31日)至平成22年3月31日)
売上高24,394,10123,284,870
13,952,67113,562,851
※1※1
売上原価
10,441,4309,722,019
売上総利益
販売費及び一般管理費10,409,8969,890,141
※2,※3※2,※3

31,534△168,122
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息23,9826,456
受取配当金2,3682,632
受取賃貸料2,9235,724
保険返戻金40,306-
受取保険金-7,325
還付加算金-8,051
34,81919,059
その他
104,39949,250
営業外収益合計
営業外費用
支払利息90,453104,419
売上割引53,22749,042
為替差損294,889169,406
持分法による投資損失-32,039
13,3767,726
その他
451,947362,635
営業外費用合計
△316,013△481,508
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益20,67120,415
※4※4

役員賞与引当金戻入額1,493-
312,510-
※5
新株予約権戻入益
334,67620,415
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損53831
※6※6

固定資産除却損32,23525,950
※7※7

投資有価証券評価損5,18952,446
リース解約損2,515-
会員権評価損-4,999
訴訟関連損失-31,300
※8

42,747-
過年度製品保証引

 情報提供元:http://ir.mimaki.co.jp/upload_file/top_02/6638_2013080915313105_P01_.pdf
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