コモンウェルス・エンターテインメント特別損失等の発生および業績予想の修正
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コモンウェルス・エンターテインメント特別損失等の発生および業績予想の修正

平成22年4月16日
各位


会社名株式会社コモンウェルスエンターテインメント
代表者名代表取締役社長岡田武
(JASDAQコード7612)
問合せ先取締役社長室長塚田英智
TEL.03-3568-5020(代表)

特別損失等の発生および業績予想の修正に関するお知らせ



この度、当社において下記の通り特別損失等が発生いたしますので、概要をお知らせすると共に、
平成21年10月30日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において発表いたしました業績予想を下
記のとおり修正いたします。


1.「棚卸資産の評価に関する会計基準」によるたな卸資産評価損(売上原価)の発生
将来の収益獲得が見込めないものについて、回収可能額まで簿価の切下げをおこないました。
(単位:百万円)
内容金額
商品
(版権)(40)
(その他)(5)
合計45


2.貸倒引当金繰入額(営業費用)の発生
当社の主たる事業である有望コンテンツの育成獲得のための支出において事業の将来の収益性等を勘案し保

守的に貸倒引当金の計上を行いました。
(単位:百万円)
内容金額
長期未収入金254
営業保証金200
合計454


3.貸倒引当金繰入額(営業外費用)の発生
上記貸倒引当金の計上に伴い、一般債権に係る貸倒実績率が増加いたしました。
(単位:百万円)
内容金額
短期貸付金36
合計36




-1-
4.特別損失(減損損失)の発生
携帯コンテンツの販売を目的とし、開発したソフトウエアについて事業の収益性等回収可能性に疑義が生じた
ことにより減損処理を行いました。
(単位:百万円)
内容金額
ソフトウエア40
合計40



5.平成22年3月期通期個別業績予想数値の修正(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(金額の単位:百万円)
1株当たり当
売上高営業利益経常利益当期純利益
期純利益
百万円百万円百万円百万円円銭
前回発表予想(A)
3,30016322200.52
今回修正予想(B)2,994△909△1,087△1,099△28.75
増減額(B-A)△305△1,072△1,109△1,119─
増減率(%)△9.3────
(ご参考)前期実績
2,417△437△496△497△13.00
(平成21年3月期)



6.修正の理由
(通期業績予想)


雇用不安及び所得減少による個人消費の低迷は引続き継続しており、当社の属するエンターテインメン
トアミューズメント業界においても少なからず影響を与えております。
このような経済情勢のなか、当社の売上高につきまして、アミューズメント事業につきましては同事業の
主要販売先であるアミューズメント施設市場全体としては低迷状態で推移するなか、アミューズメント施設
用メダルゲーム機への転用事業及び当社オリジナル筐体である「OMEGA」の販売レンタルが当初想定以上に
好調で当初予想値780百万円から49.7%増(387百万円増)の1,167百万円となる見込みです。
コンテンツ事業につきましては広告代理店事業など当初折り込んでいなかった案件が数件獲得できたもの
の、注力している利益率の高い版権商品化仲介事業について、版権の使用について権利者と調整済みであ
った案件において、売上金額700百万円を見込んでいたビッグタイトルの遊技機への商品化事業で使用する
コンテンツの著作権者との合意は成立していたものの、付随する隣接権者から異議が提示されたことにより、
商品化契約が予定していた時期までに成立に至らなかったため売上の大幅な減少が避けられない状況となり、
当初予想値2,330百万円から△28.5%減(663百万円減)の1,666百万円となる見込みです。
コンサルティング事業につきましては「遊休不動産等活用コンサルティング事業」で成立した案件が小規
模案件1件に留まり、また「アミューズメントショッピングエリア事業」においても今後の発展性が見出せ
ず、今期末をもって事業から撤退を余儀なくせざるを得ない状況で当初予想値190百万円から△15.6%減(29
百万円減)の160百万円となる見込みです。
以上により当社全体の売上高といたしましては、当初予想3,300百万円から△9.3%減(305百万円減)の
2,994百万円となる見込みです。




-2-
利益面につきましては、営業利益は、アミューズメント事業においては「OMEGA」筐体のアミューズメント
施設向けレンタル事業が好調だったことに伴いレンタル機に付随するパチンコ実機等の仕入れにより販売費
及び一般管理費が当初予想より増加いたしましたが、当初予想値65百万円より23.1%増(15百万円増)の
80百万円となる見込みです。
コンテンツ事業においては、ビッグタイトルの商品化権が成立できなかったことによる粗利益500百万円
の減少に加え海外ドラマ版権等のたな卸資産評価損45百万円の計上、版権獲得のため支出した外注委託先へ
の活動費による販売費及び一般管理費の増加115百万円、さらに版権商品化仲介事業の一環として将来にお
ける有望コンテンツの育成および版権獲得を目的に支出した案件については事業の将来の収益獲得の可能性、
評価価値の妥当性という観点から保守的に精査を行なった結果、長期未収入金と営業保証金について貸倒引当
金繰入額454百万円の計上に至りましたが、当社としては引続き事業成立のため注力いたします。これらの要
因により当初予想値489百万円より△229.8%減(1,123百万円減)の△634百万円となり大幅な減益となる見
込みです。
コンサルティング事業においては、利益率の高い遊休不動産等活用コンサルティング事業において当初見
込んでいた案件が成立しなかったため、売上高減少率に比べて営業利益減少率の割合が高くなっており、当初
予想値16百万円より△115.6%減(18百万円減)の△2百万円となる見込みです。
総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費につきましては経費削減の効果もあり当初予想407百万
円から△13.3%減(54百万円減)の353百万円となる見込みです。
その結果、当社全体といたしましては営業利益につきましては当初予想163百万円の営業利益から△909
百万円となる見込みです。
経常利益につきましては短期貸付金について期末に一般債権に係る貸倒実績率の見直しを図ったことなど
による増加36百万円等により、当初予想22百万円から△1,087百万円となる見込みです。
当期純利益につきましては第3四半期累計期間までに発生した新株予約権戻入益等29百万円があった一方
で期末にコンサルティング事業において携帯コンテンツ(着うた着メロアイドル画像)の販売を目的とし
た独自のシステム開発を行い無形固定資産に計上していたソフトウエアについて、当社としては販売活動を継
続しておりますが、現時点では確実な収益性が見込まれず回収可能性に疑義が生じたことにより固定資産の減
損損失40百万円の計上に至り当初予想20百万円から△1,099百万円になる見込みです。
以上により、当社全体の当会計期間の業績の予想といたしましては、売上高2,994百万円、営業利益△909
百万円、経常利益△1,087百万円、当期純利益△1,099百万円へそれぞれ下方修正いたします。




※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素
を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
以上




-3-


 情報提供元:http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=788953
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